埼玉県所沢市の保育園退園問題で５月２２日、日本共産党の梅村さえこ衆院議員が内閣府と厚生労働省の担当者から説明を受けました。柳下礼子県議、所沢市議団、保育問題協議会の代表らが同席しました。
子ども・子育て支援制度では、保育を必要とする認定事由として「育児休業」を加え、国は子どもの発達上、環境の変化に留意する必要がある場合などは保育の継続が必要との方針を出していました。
内閣府担当者は、新制度の保育を必要とする事由の「育休」項目について、「これまで決まりがなかったものを、国として育休中も保育の継続利用ができると明記したもので、今やっているものを制限するという意味で決めたものではない」と説明しました。
梅村氏らは、母親らの不安を紹介し、「待機児童が多いから〝育休中は上の子は（保育園を）やめてくれ〟というのでは、説明がつかない。国から緊急対策をするべきだ」と求めました。
【「しんぶん赤旗」2015年5月26日付】
