「糖分の吸収を抑える」「血圧が高めの方に」など効能をうたった食品が出回るなか、食の安全・監視市民委員会は７月１５日、「消費者を惑わす機能性表示食品制度」と題した緊急集会を国会内で開き、市民ら約７０人が参加しました。
企業が根拠を示せば機能性を表示できる同制度は、健康食品市場の活性化をもくろむ安倍政権が昨年閣議決定しました。４月から始まり、現在届出食品は５４．同委員会は、これらの食品情報を精査し、疑義情報を消費者庁に提供、質問を送っています。
集会では、同委員会代表の神山美智子弁護士が「安全性審査もなく、あまりに拙速。企業の届け出でなく、せめて登録制にすべきだと多くの団体が求めている」とあおさつ。消費者庁の担当者も出席しました。
「販売歴1年未満の成分でも『食経験あり』といえるのか」「（企業が提出した）論文に査読もなく根拠になるのか」などの質問に対し、消費者庁側は、「個別の事案には答えられない」「始まったばかりで試行錯誤」と答えました。
日本共産党の梅村さえこ衆院議員が参加し、「制度の欠陥は明らか」とあいさつしました。
【「しんぶん赤旗」２０１５年７月１６日付】
