茨城県東海村にある日本原電東海第２原発の過酷事故を想定した広域避難計画をめぐる問題で、日本共産党国会議員団北関東ブロック事務所は8月11日、同原発を視察するとともに、村内で交流会を開きました。
交流会には植村さえこ衆院議員、おくだ智子参院比例候補、茨城、埼玉、栃木各県の県議、群馬県委員会の担当者、東海村議らが参加しました。
交流会で「東海第2原発再稼働阻止・廃炉を求める県民センター」の田村武夫代表が同原発の現況と避難計画の問題点を詳しく述べ、廃炉を求める運動が県内で広がっていることを報告。山中たい子・茨城県議が今回の避難計画は原発の単独事故のみを想定したもので、地震や津波などの複合災害を想定していないと指摘しました。
梅村衆院議員は「介護施設の入居者をどう避難させるのかも明確でない。みなさんと運動を広げて廃炉にしたい」と話しました。
村岡正嗣・埼玉県議は「事故の規模によっては埼玉も被災県になりかねない」と危機感を表明。野村せつ子・栃木県議も「原発に根本的な安全対策などはなく廃炉以外にない」と発言しました。
おくだ参院比例候補は「原発を再稼働させるような国政を変えたい」と決意を新たにしていました。
【「しんぶん赤旗」2015年8月13日付】
