記録的な豪雨による河川の決壊や洪水被害が各地で発生したことを受けて、日本共産党国会議員団の台風大雨洪水災害対策本部が9月14日、国会内で初の会議を開きました。対策本部長の塩川鉄也衆院議員ら国会議員8人と秘書、計20人が出席し、被災者支援や復興の方向性を議論しました。
会議では被災地を訪問・調査した議員が、被害状況や被災者の置かれている環境などを報告。栃木県鹿沼市と茨城県常総市を訪れた塩川議員は「急傾斜地にまだ住宅がたっており、さらなる被害を心配する住民もいる」などと指摘しました。
宮城県大崎市に入った高橋千鶴子衆院議員は「住宅の泥を出すだけで相当な費用がかかる。『床下浸水』の扱いにしかならない場合は困難が増す。現行の災害関連法を柔軟に適用していくべきだ」と語りました。
塩川議員は「現行制度を最大限活用することに加えて、必要な仕組みは新たにつくっていく。地方議員とも連携して取り組みを進める」とも語りました。
【「しんぶん赤旗」2015年9月15日付】
