日本共産党の梅村さえこ衆院議員と、おくだ智子参院比例候補は14日、埼玉県上尾市のＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅団地（西上尾第一団地）を訪れ、家賃などの問題で住民らと懇談しました。池田達生新市議が同席しました。
懇談の前に、同団地自治会の鈴木照子理事長の案内で、団地内の保育所や防災公園、一時避難場所などを視察しました。
安倍内閣は2013年12月に、ＵＲについて家賃値上げなどを盛り込んだ基本方針を閣議決定。鈴木理事長は「昨年行った居住者アンケートでは、ほとんどの人が『これ以上家賃が上がったら住み続けられない』という意見だった」と語りました。
懇談で、住民らは「先日主人が亡くなり、自分の年金だけで家賃を払うのは厳しい。生活保護を受けなければいけないかなと心配」「家賃関係の支出は年金収入の30%を占める。病気でわずかな預金もなくなり、病院から検査入院するように言われたけどそんなお金はない。自分で動けなくなったらどうしようと不安」などと訴えました。
おくだ氏は、どこに住んでも人間らしく住み続けられる権利の保障へ全力をあげる決意を述べ、梅村氏は「みなさんの声を国会に届け、暮らしを守る政治の実現へ頑張ります」と語りました。
【「しんぶん赤旗」2015年12月17日付】
