9月の関東・東北豪雨災害での「住宅応急修理」実績が、茨城県2611件、宮城県72件に対し、栃木県は1件もない！！
昨年末の、塩川鉄也衆議院議員、おくだ智子参院比例候補、小池一徳選挙区候補らと行った小山市への現地視察をきっかけに明らかになりました。
今日、再度、小山市に調査に入りました。栃木県は床上浸水2054件（2015年11月30日消防庁）で、しかも水がなかなか引かず数日つかっていた所もあります。
50年以上鯛焼き屋を営むAさんは、娘さん夫婦と暮らしていますが、
災害の夜、避難できず、一晩を住宅の二階でパンひとつでしのぎ、小さなお孫さんが、「お腹がすいた」と訴えながら、翌朝、ボートで救出されたと。
家の改修が200万円かかり、車も3台、店の器具などが、浸水でダメになったのに、市からの見舞金20万円だけだと訴えられました。
川の土手の真下に住む農家の方は、一気に濁流が家を襲い、家のまわりの塀は流され跡形もなく、家の中まで土砂がはいりこみ、冷蔵庫もソファも家の中の物まで大きくなぎたおされました。
90歳と82歳のご両親は壊れた家に住めず、改修までの3ヶ月強、老人ホームに入居。家の修理、改修が材料費だけで約400万円、ご両親の老人ホーム代も入居費用もあわせ100万円ほどかかり、その他、浸水した車や電化製品を新しくしました。しかしこのお宅も、市からの見舞金だけで、災害救助法に基づく「住宅応急修理」は適応されていませんでした。
この制度は、住宅被害認定が「半壊」以上の世帯に適応され、年収要件などはあるものの、56万7000円を上限に支援を行う制度で、被災世帯の住宅再建を応援するものとして活用されてきましたものです。
その後、市役所を訪ねて、この間の対応などを聞きました。制度があっても、その趣旨と反する適応、対応が行なわれたり、そもそも住民に知らされていない！！など、行政、国の責任が大きいことは明らかだと強く思いました。
この被害で「住宅応急修理」認定が一件もないなんて考えられないことです！！！被災から四ヶ月、家族がバラバラになり、経済的、精神的負担が大きな苦しみとなっています。
そんななかで一日も早い生活と生業の再建をと前を向いて頑張っておられる皆さんに、制度が使えて苦しみの軽減につながるよう、また制度そのものを実態に即したものに変えていくよう。全力をあげたいと思います。
【Face bookより】
