消費税をなくす全国の会は10日、常任世話人会を開き、消費税10％への増税中止、戦争法廃止を掲げ、新しいパンフレット（1日付で紹介）を活用し宣伝、署名行動、学習会などの活動強化に取り組もうと呼びかけました。
消費税8％増税から1年10ヵ月。実質賃金4年連続減、家計支出４ヵ月連続マイナスなど安倍首相の経済政策のもとで国民生活の窮乏化を示す数値がつぎつぎに発表されており、「これでは消費税１０％なんてとんでもない」の声がますます強まっています。
会議では、各地の常任世話人から「年明けから生活苦の相談や中小業者の倒産が増えている。マイナンバーの学習会の講師をしているが最近は戦争法や消費税増税問題をテーマにと要請される」「新しいパンフでさっそく学習したが、パンフを普及し参院選への力にしようと思っている」「消費税をなくす会の出番。増税反対の一点での運動を強めよう」などの意見や報告がされました。
元事務局長の梅村さえこ常任世話人（日本共産党衆議院議員）が、国会での消費税増税や戦争法をめぐるし烈なたたかいについて報告、引き続ともにたたかう決意をのべました。
【「しんぶん赤旗」2016年2月12日付】
