昨年９月１０日の豪雨による鬼怒（きぬ）川の決壊で大水害に見舞われた茨城県常総市で２９日、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員は、神達岳志（かんだつ・たけし）常総市長から現状の課題を聞き取りました。
「常総市水害・被害者の会」の染谷修司氏、江尻かな党県議、石川栄子、堀越道男の両党常総市議らが同行しました。
水害では約４２平方キロメートル（市全体の３分の１）が浸水、重軽傷４４人、死者２人の被害が出ました。住宅関連では、全壊５３件、大規模半壊１５７８件などで、水害後、約３０００人が市外へ流出しています。
神達市長は、「社会福祉協議会に寄せられた声をもとに、市に戻りたいのに戻れないでいる約８０世帯へ、住宅建設などで支援していきたい。自宅建築の計画すたスタートしていない市民もいる」と語りました。
塩川議員は、「声が寄せられるのを待つのではなく、市として全世帯の実態調査が必要ではないか。床上浸水１メートル以上でないと大規模半壊と認められないなど、水害の実態に合わない国の制度を見直す必要がある。私たちも一緒にがんばりたい」と伝えました。
一行は、被災した大規模農家や中小業者を訪問。同市三坂町の決壊現場では、完成した堤防を視察し、国交省の担当者から聞き取りました。
国は５年間の緊急プロジェクトを組み、鬼怒川流域の河川整備を計画しています。梅村議員は「半年で立派な堤防が造れることが証明されました。堤防決壊の教訓が生かされるよう、河川整備やダムの在り方を全国的にも見直す必用がある」と述べました。
【「しんぶん赤旗」２０１６年８月３０日付】
