消費税をなくす全国の会は２日、東京都内で第２７回総会を開き、「消費税１０％中止・戦争法は廃止！政治をかえるため、ともに力を合わせましょう」とのアピールを採択しました。「会」を網の目のように広げようとの提案を確認しました。
北海道から沖縄まで１１３人が参加しました。報告に立った木口力事務局長は、安倍晋三政権の消費税１０％への増税を２度にわたり延期へと追い詰めたのは草の根の市民の力だと強調。「会」の975万人にのぼる署名、「来年４月からの消費税１０％への引き上げに反対する」という４野党党首の合意（５月19日」）に触れ、「政治を変える展望が現実になってきている」とのべました。
その上で木口氏は、消費税１０％の中止や減税を求める請願署名、戦争法廃止の署名、８％増税後の暮らし、社会保障の実態調査アンケートなどの取り組み、無数の学習会開催や会員拡大を呼びかけました。
討論では、２５人が発言。大阪府の鍼灸師（しんきゅう）は、自分の患者が要介護２から１に引き下げられ、消費税８％が生活環境を悪化させているとし、「政治に原因があると知らせていきたい」とのべました。
愛知県の代表は、安倍政権が福祉を専門家ではなく家族や近所の人に背負わせようと計画している、と告発。
「憲法も人権尊重もない安倍政権を倒したい」と訴えました。
参院選では、32の1人区すべてで史上初めて野党共闘が実現しました。統一候補が勝利した１１選挙区のひとつ、岩手県の代表は、「会」が戦争法廃止署名推進連絡会の構成団体になったことや、４月に幅広い団体で増税中止の県民集会を開いたと紹介。「統一候補勝利は大きな希望だ。10％増税中止や被災地復興が共通政策にある。さらに運動を進めたい」と表明しました。
富山県の代表は、新たに消費税をなくす弁護士の会と税理士の会が発足したと報告しました。
消費税廃止各界連会を代表して、全国商工団体連合会の鎌田保副会長が連帯あいさつしました。日本共産党の梅村さえこ衆院議員が発言しました。
世話人223人と常任世話人17人を選出し、木口氏が引き続き事務局長を務めることになりました。
【「しんぶん赤旗」2016年10月3日付】
