すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名提出学習会が、このほど国会内で開かれました。主催は遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会です。
農民連食品分析センターの八田純人さんが新検査機器の導入よる検査で、豆腐の遺伝子組み換え大豆の混入率が０．０１％まで検出可能になったと報告。
食の安全・監視市民委員会の神山美智子さんは「日本の混入許容率５％を欧州並みの０．９％まで引き下げることは可能だ」と強調しました。
食政策センター・ビジョン２１の安田節子さんは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について「これまでの貿易協定にはなかった遺伝子組み換えにかんする条項が初めて明記された」と指摘し、消費者や国民よりもグローバル大企業が優先されると批判。会場からは「遺伝子組み換え食品すべてに表示を実現し、安心して子育てをしたい」との発言が相次ぎました。
署名第2次分、約６万１２８４人分を消費者庁に提出。署名総数は第１次分と合わせ１９万７８７９人分となりました。署名を受け取った同庁食品表示企画課の担当者は「今後の検討に生かしたい」と述べました。
日本共産党の梅村さえこ、清水忠史両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2016年10月16日付】
