東京・霞が関の厚生労働省前で、来年度の予算編成に対し、生活保護制度の老齢加算の復活や医療費の自己負担の減額を要求して高齢者が続ける座り込みは１５日、２日目を迎えました。主催は日本高齢期運動連絡会（日本高連）と東京都老後保障推進協会（都老協）。１６日正午まで行われます。
日本高連の福井典子副会長（７９）は、さまざまな分野の社会保障運動をつないで、「総がかり行動」に発展させたいと話しました。
中山晴夫同事務局次長（６２）は、オスプレイの墜落事故に触れ、「大事な予算をオスプレイに使わず、福祉や社会保障に回してほしい」と訴えました。
日本共産党からは、１４日夜に宮本徹衆院議員が、１５日には小池晃書記局長、田村智子副委員長、本村伸子、梅村さえこ両衆院議員、山添拓、武田良介、吉良よし子各参院議員が駆けつけました。
小池書記局長は「今やるべきことは、応能負担の原則に基づいて、大企業や高所得者に相応の負担を求める政策です。数の力で悪政を押しつける政治に未来はありません。憲法２５条で保障されている生存権が生かされる政治にするため、力を合わせましょう」と強調しました。
【「しんぶん赤旗」2016年12月16日付】
