全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は８日、国が個人情報を管理するマイナンバー（共通番号）制度をめぐり、担当省庁と国会内で交渉し、税申告の際、マイナンバー記入がなくても申告が受け付けられることを確認しました。総務省、国税庁、内閣府の３省と交渉しました。
総務省の担当者は、「マイナンバーの記入がない場合も税申告を拒否することはない。申告を受け付ける。記入がないことによる罰則はない」と回答しました。国税庁の担当者も、「マイナンバー記入がないことを理由に受理を拒否することはなく、罰則もない」と話しました。
参加者は、新潟県南魚沼市の住民が税申告の際にマイナンバーを記入しないことを伝えたところ、市役所から「記入拒否の理由書を住所・氏名とともに提出せよ」と同市が作成した「マイナンバー未記入 理由書」への記入を求められた事例を紹介。「まったく必要がないと周知徹底してほしい」と申し入れました。
総務省と国税庁の担当者は、「法令上、そういった書類を出してもらう必要はない。自治体にもそういった指導はしていない」と回答しました。
全生連はこのほか、▽行政から発送される通知などにマイナンバーを記載しない▽国民のプライバシーを侵害するマイナンバー制度そのものを廃止するーことを求めました。
日本共産党の梅村さえこ衆院議員が同席しました。
【「しんぶん赤旗」2017年2月10日付】
