宇都宮市のＬＲＴ（次世代型路面電車）導入をめぐり、栃木県の日本共産党、民進党、社民党、新社会党、緑の党の５党と市民団体「宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会」「宇都宮市のＬＲＴに反対し公共交通を考える会」の代表ら１５人は１６日、同計画の慎重な審査と指導を求める陳情書を、国土交通相、総務相あてに提出しました。
市は、着工に向けて新年度予算に約７６億円を計上。工事許可に必要な申請書の提出を準備しています。
陳情書は、計画の是非を争点とした昨年１１月の市長選で、反対を掲げた新人候補が、現職市長に約６０００票差まで迫ったことを指摘。「（市は）住民合意を得たとする客観的な担保を（市民に）明らかにするよう（国に）指導してほしい」と求めています。
共産党の福田久美子市議は「選挙後、市は丁寧な説明をすると言ったが、一方通行のままだ。アンケートすら集めない」と述べ、国に強い指導を要請しました。しかし、対応した国側の担当者は「住民合意は、許可の法的な要件ではない」との立場に終始しました。
共産党の梅村さえこ衆院議員は、石井啓一国土交通相が「住民や関係者の合意形成に向けた取り組みは大変に重要だ」と答弁していることを指摘し、国の対応を批判しました。
陳情には、日本共産党に塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、野村せつ子県議、荒川恒男、福田両市議、民進党の福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、今井恭男市議らが参加しました。
【「しんぶん赤旗」2017年3月19日付】
