県民要求実現埼玉大運動実行委員会は２４日、「共謀罪の強行は許せない、参院で必ず廃案にしよう」と、１４団体の１０３人が集まり、地元国会議員への要請行動と署名提出集会を国会内で行いました。通常国会が始まってから９回目の「国会行動埼玉デー」の取り組みです。
冒頭、代表委員の伊藤稔・埼労議長が、「共謀罪の狙いのひとつは市民運動のたたかいをあきらめさせること。はね返して必ず廃案にしよう」とあいさつ。各団体や個人が決意表明し、県平和委員会の二橋元長事務局長は「共謀罪」の危険性を広く訴えるための学習や宣伝を強めると述べ、労働法制改悪反対連絡会の小内克浩弁護士は「過労死危険ラインを超える労働時間を認める動きに反対の声をあげていく」と語りました。
集会には、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員が参加し、国会報告と激励を行い、「共謀罪」反対など１万５０００人を超える国会署名を受け取りました。
【「しんぶん赤旗」2017年5月26日付】
