女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求めて５月２４日、４２のＮＧＯが参加する日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が参院議員会館で集会を開きました。超党派の国会議員１５人が参加し条約批准へ力を合わせようと訴えました。
選択議定書は、１９９９年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約の実施を補完する国際条約。権利救済を求めて個人が通報できる制度と国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。
ＪＮＮＣの石﨑節子共同代表世話人は、ＯＥＣＤ加盟先進国で選択議定書を批准していないのは、米国と日本のみだと指摘。国会議員と連携して批准を求めていくと訴えました。
国際女性の地位協会の矢澤澄子理事は、選択議定書を通じて審理されたＤＶ被害や性暴力事案を紹介。国内法だけでは救済されない女性の問題に応え、国内法の充実にもつながると強調しました。
「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子さんは、１０９の批准国ほぼすべてで司法権が独立していると指摘。日本政府が司法権の独立侵害を理由に条約を批准しないことは許されないと話しました。
日本共産党から田村智子副委員長、紙智子の両参院議員、池内さおり、梅村さえこ、斉藤和子、高橋千鶴子、畑野君枝の各衆院議員が参加。田村氏は市民と野党が協力して批准へと運動を進めていきたいと話しました。民進党や社民党、無所属の議員らが参加しました。
【「しんぶん赤旗」 ２０１７年５月２５日付】
