郵政産業労働者ユニオンは６日、東京都内で定期大会を開きました。
あいさつした日巻直映委員長は、「共謀罪」法の強行など安倍暴走政治への国民の怒りが、東京都議選で自民党を大きく後退させたと指摘。労働組合、市民、野党と手を結び改憲を許さないたたかいを呼びかけました。
日本郵政が民営化後初めて赤字決算になったことにふれ、「経営陣の責任は大変重い」と指摘。郵政公共サービスを守り発展させる運動を訴えました。
正社員と非正規労働者の格差を是正し、均等待遇実現を求める労働契約法２０条裁判の勝利へ全力をあげることを強調。ナショナルセンターの違いを超えて結成され、共同運動を担っている郵政産業ユニオンの拡大・強化を呼びかけました。
運動方針は、労契法２０条裁判勝利や安倍政権が進める格差固定化の同一労働同一賃金を許さない取り組み、無期雇用の労働条件や深夜労働の改善、大幅増員を提起しています。
討論では「ベアゼロ回答なのに社長が『体力はある』と発言し、怒りが広がっている」（東京）「スピード感をもって野党共闘を進め、安倍政権に代わる明確な対抗軸を持った選択肢を示すべきだ」（四国）などの発言が出されました。
日本共産党から梅村さえこ衆院議員が来賓あいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2017年7月7日付】
