日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３９回定期大会が２７日、さいたま市で始まりました。日程は３日間です。安倍政権による改憲を阻止するためにさらなる共同を広げること、憲法を自治体の仕事に生かす取り組みなどについて議論し、新たな運動方針を採択します。
あいさつした猿橋均委員長は、共謀罪法の強行や、森友・加計学園問題など、強引な政治運営や行政の私物化を繰り返す安倍政権に対し、「支持率が急落するなど国民の怒りが湧きあがっている」と指摘しました。
国連で採択された核兵器禁止条約にふれ、交渉会議にも参加せず、批准もしないと明言している日本政府の責任を追及しようと呼びかけました。
改憲阻止や、賃金や労働条件を改善する社会的なルールづくりなどを進めるためには、「今の政治を根本的に変えることが必要です」とのべ、安倍政権の早期退陣・総選挙を要求し、「市民と野党の本格的な共同を地方、地域から広げていこう」と語りました。
運動方針の柱は▽安倍政権による改憲の阻止、戦争法、共謀罪の廃止をめざす▽憲法を自治体の仕事にいかし、長時間労働の一掃などをめざす。住民本位の自治体・地域再生をめざし、共同をすすめる▽すべての労働者の賃上げ・安定した雇用を求め、安倍「働き方改革」を阻止する―などです。
また、５月に改定された地方公務員法について、運動を通じて臨時・非常勤職員制度の改善につながる政府答弁を引き出したと指摘し、処遇改善に取り組むとしています。
来賓として、全労連の小田川義和議長、日本共産党の梅村さえこ衆院議員があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2017年8月29日付】
