「しんぶん赤旗」2017年12月20日付・首都圏版より
日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）と県議団（柳下礼子団長）は15日、福祉、医療、教育など各分野の団体と懇談しました。懇談には、塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ前衆院議員、紙智子参院議員の秘書らも同席しました。
塩川氏が冒頭で国政報告。「懇談で出された要望をしっかり受け止め、実現に向けて力をつくしていく」と話しました。
埼玉県生活と健康を守る会連合会は、生活保護制度について、冷房費等の夏季加算の創設、奨学金の収入認定除外、ケースワーカーの負担軽減、補聴器の保険適用などを求めました。
子どもへの学習支援などを行っている団体は、貧困世帯の子どもが置かれている深刻な状況を報告。具体的な施策に結びつく「子どもの貧困」の実態調査や、子どもの貧困解消にむけた学校や教育委員会の取り組み強化などを求めました。
年金者組合埼玉県本部は、低年金などにより生活保護世帯の約半数が高齢者である実態や、最低保障年金制度の実現などを求めて各市町村へ請願を提出する運動を進めていることを紹介。「年金減額は高齢者の生活や地域経済に影響する。年金引き下げ反対の運動が必要だ」と訴えました。
