「しんぶん赤旗」2017年12月29日付・5面より
自動車メーカーのホンダが10月4日に狭山工場（埼玉県狭山市）の閉鎖と寄居工場（同県寄居町）への生産拠点集約を発表したことを受け、日本共産党埼玉西南地区委員会は28日、狭山工場正門と南門前で、アンケート宣伝をおこないました。
宣伝には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補も駆けつけ、工場で働く労働者から意見を聞き、チラシを手渡しました。
塩川氏は、ホンダが閉鎖計画の詳細を明らかにしていないことを批判し、非正規雇用社員や期間従業員の間で 「ホンダは狭山工場従業員の雇用は守るというが、本当に守られるのか」との不安が広がっていることを指摘。「雇用を守るというのなら、その中身を従業員にきちんと知らせるべきだ」と話しました。
塩川氏は、介護などのため寄居まで通えない従業員の問題や、狭山工場周辺の地元商店、市内の協力会社の雇用・経済への影響についても指摘。「ホンダには雇用や地域経済を守る社会的責任がある」と述べました。
アンケートに答えた20代の男性契約社員は、「月5～6万円を実家に仕送りしている。寮に入れなければ寄居工場まで通うのは無理。仕事を辞めるしかない。派遣・契約社員は解雇されるかもしれないと考えると不安」と話しました。
