「しんぶん赤旗」2月22日付・6面より
消費税廃止各界連絡会は21日、東京・新宿駅西口で、安倍政権が計画している10月から
の消費税10％増税は中止するよう求める署名への協力を呼びかけました。
9団体40人が参加。500個のミニビラ入りのポケットティッシュも配布し、受け取りは好調でした。新日本婦人の会のメンバーは、「消賢税どう思う？」のシールアンケートをおこないました。
各弁士の訴えに、3人連れの10代の男性が、「アルバイトの稼ぎは少なくて、増税されると買えるものが少なくなって困る」と話しながら署名。26歳の女性＝旅行業＝は、「（消費税は）今だと軍事費に使われるのがイヤなので反対です」と署名しました。1時間で67人から署名が集まりました。
全労連の斎藤寛生常任幹事は、大企業の5割、公務員の4割で給与明細が配られず専用サイトで閲覧する形になっており、源泉徴収制度と合わせて重税感、痛税感が少ないと指摘。「税がどれほど徴収されているかが分かりにくければ、何に使われているかも無関心になりがちです。消費税が何に使われてきたか、本当に上げていいのか、今こそ考えましょう」と訴えました。
東京土建の斎藤誠税金経営対策部長は、「安倍政権は正式に10％に上げるとはまだ明言していません。景気を悪くするわけにはいかない。増税阻止へ、この春が正念場です」と強調しました。
日本共産党から岩渕友参院議員と梅村さえこ参院比例予定候補が参加しました。
