梅村さえこ-日本共産党党中央委委員・子どもの権利委員会副責任者
くらし・税・TPP

新型コロナ/「私たちには支援ない」/スーパー契約労働者/損失補てん求める

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「しんぶん赤旗」3月29日付・14面より 

前橋で梅村氏ら要請文受けとる

 日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と酒井宏明群馬県議は前橋市で27日、百貨店やスーパーマーケットなどで各種商品の宣伝・販売促進に携わる短期契約労働者(マネキン)から、「新コロナウイルスによる収入減の損失補てんを求める」要請文と85人の署名を受けとりました。

 マネキンとして20年来働いてきたこの女性は「外出自粛の国の方針を受けて、百貨店の物産展などが3月10日以降、次々中止になり一切仕事がなくなりました。かつてない状況です。一斉休校要請に伴う保護者への支援はあっても、私たちには全くありません」と訴えます。

 あるマネキン紹介事務所は、3月下旬から1カ月の収入減は90万円にのぼる見込み。事務所運営や勤務員の生活を直撃するといいます。女性は、署名への反響を紹介しながら、販売のプロフェッショナルの業界であり、母子家庭で子どもを育てあげた人も少なくないとして、収入減の損失補てんを求めました。

 梅村、酒井両氏は、「新コロナ対策は、感染予防と国民生活を守る対策を一体にしてこそ力が発揮されます」「損失補てんや、水光熱費・税の減免などを実現するために頑張ります」と応じ、政府交渉や県への要請の具体化を約束しました。

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