「しんぶん赤旗」4月4日付・首都圏版より
日本共産党の伊藤岳参院議員は2日、新型コロナウイルスに関わる対策について、各省庁から聞き取りを行いました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、村岡正嗣、秋山もえ両県議、さいたま市議団、県内の医療・福祉関係団体の代表らが参加しました。
国税庁の担当者は、確定申告の期限延長や納税が困難な人への対応について説明。納税の猶予制度は弾力的な運用が可能であり、各国税局には、納税が困難な人には猶予制度をしっかり周知するよう指示しているとして「最大限、納税者の方に寄り添ってやっていきたい」と述べました。
伊藤氏は「納税者の声をよく聞いて対応を」と求めました。
厚労省の担当者は、各経済団体に有期契約労働者や派濡労働者、内定者の雇用維持を要謂したと説明。参加者は「実態は解雇・雇い止めがすでに多数発生している。解雇や内定取り消しなどを禁止するなど、要請よりもっと強い形のものをやってほしい」と要望しました。
伊藤、梅村両氏と県議団は同日、厚労省の担当者に障害者の入所施設などが新型コロナ感染防止対策で入所者の一時帰宅を行った際も、報酬の対象となることを明示するよう申し入れました。
