「しんぶん赤旗」6月11日付・5面より
日本共産党の梅村さえこ子どもの権利委員会責任者らは10日、東京都内の全国保育団体連絡会（全保連）を訪ね、コロナ禍のもと子どもたちの心身のケアと成長を支える保育の在り方について懇談しました。
梅村氏は、党の「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」（4日発表）を紹介し、今後のとりくみに向け、現場の声を聞かせてほしいと述べました。
懇談では、「『3密』を避けることが困難ななか、夏のプールやこれまで続けてきた活動をどうするか、悩ましい」「保育士は自分自身が感染源にならないよう緊張状態にある」「いつもすし詰め状態。登園が2割～3割になり、『普段もこういった余裕のある保育がしたい』と実感している」などの声が紹介されました。
全保連の実方伸子副会長は「社会基盤としての役割を果たした保育職員への特別手当が必要。同時に、そもそも保育士の賃金や処遇が低いことが問題で、恒常的に賃金と人員の大幅増と配置基準の改定が必要です」と語りました。
コロナ対応で現場任せ自治体任せで格差の広がりが見えたとの指摘があり、逆井直紀副会長は「子どもの権利を守る視点で保育所が福祉施設として役割を果たすため、特に財政的な面で国の支えが必要」と述べました。
子ども子育て新制度など複雑化した保育制度の今後の課題についても話し合いました。
