「しんぶん赤旗」7月10日付・首都圏版より
塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ前衆院議員、秋山もえ埼玉県議は8日、助産師でつくる「みんなの助産院＠埼玉」が実施しているオンライン両親学級について、厚生労働省から聞き取り、公的補助の対象とするよう求めました。
妊婦やそのパートナーの不安や疑問に応える場である両親学級。新型コロナ感染対策として、自治体かオンラインで両親学級を実施した場合の補助が第2次補正予算に盛り込まれたことを受けたもの。
「＠埼玉」は、妊婦の大多数か、病院・行政の両親学級が中止になり不安をかかえでいるという事態をふまえ、オンラインで助産師による相談や両親学級を実施し、4、5、6月の合計で約120人が参加しています。「＠埼玉」は今後1年間の実施費用として約400万円を見込んでいますか、現状では補助をまったく受けられません。
秋山氏は「コロナ禍で自冶体などのオンラインによらない両親学級が中止になり困っている妊婦の求めにこたえた、必要とされる事業。予算を付けてほしいと悲痛な声が届いている」と訴えました。
厚労省の担当者は、この事業は実施主体が市区町村であるオンライン両親学級などが対象で、負担割合は、国が2分の1、市区町村が2分のＩ。「いま募集要項を作成中」と述べました。
塩川氏は「市区町村が両親学級などの実施を助産院に委託した場合は補助対象になるのか」と質問。担当者は「対象になる」と答えました。
秋山氏は、埼玉県に問い合わせたところ、この事業は、県ではなく市区町村が実施したものか対象だとの返事かあったことを紹介。一方で「＠埼玉」などのオンライン両親学級は広範な地域の妊婦が利用するため、特定の自冶体に申請しにくいなどの実態を説明。施設を持だない助産師が行うものも含め、補助対象にできる枠組みが必要だと強調しました。
梅村氏は、両親学級を実施している病院などの実態を調査し、それを踏まえた助産師のオンライン両観学級への対象拡大を求めました。
