「しんぶん赤旗」7月23日付・5面より
消費税廃止各界連絡会は22日夕、東京・新宿駅前で街頭宣伝し、新型コロナ危機から国民の暮らしと営業を守るため消費税減税をと訴えました。5団体・17人が参加し、5％への引き下げを求める請願署名を呼びかけ、「消費税の引き下げが国民の希望に」と書いたビラを入れたティッシュを配布しました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「新型コロナによる国民生活や中小零細企業の困難を、どう打開するかが喫緊の課題だ」と強調し、消費税減税が必要だと訴えました。
中央社保協の山口一秀事務局長は、消費税は社会保障の財源を理由に引き上げられてきたが、病院のベッド数や保健所を削減してきた政府を批判。「社会保障の拡充こそ必要だ」と述べました。
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例候補は、コロナ禍対策で英国など諸外国は消費税減税に動いていると紹介し「みんなで消費税減税の声を上げていこう」と呼びかけました。
署名した世田谷区の男性（75）は「感染拡大が心配される『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』より消費税減税だ」。北区の女性（86）も「給付金の10万円をもらったけれども生活は大変なまま。消費税を下げて」と話しました。
