「しんぶん赤旗」2月25日・5面より
消費税をなくす全国の会と東京の会、豊島の会は24日、東京・巣鴨駅前で街頭宣伝をしました。消費税10％とコロナ禍による暮らしの危機突破へ、消費税を5％へ引き下げようと訴え、署名を呼びかけました。
前沢淑子事務局長は、75歳以上の医療費窓口負担2割化や公立・公的病院の統廃合を進める菅政権を批判。「消費税は社会保障財源だという国の言い分は成り立たない。いまこそ消費税の5％への減税を迫ろう」と訴えました。
常任世話人の梅村さえこ日本共産党前衆院議員（衆院北関東ブロック比例予定候補）は、コロナ禍で失業し、路上生活に陥る人が増えていると報告。「暮らしや営業を守る政治への転換が必要です。力を合わせて野党連合政権を実現しよう」と呼びかけました。
東京の会の林幸二事務局長は、米国製Ｆ35戦闘機の購入を先送りしてコロナ対策を進めた韓国の例を紹介し「軍事より命や暮らしが大事だと声をあげよう」と述べました。
足を止めて訴えを聞いた73歳の女性＝豊島区＝は「年金は減る一方で、消費税10％は大変です。洋服など、しばらく買っていません。ぜひ野党に政権をとってほしい」と話し、署名しました。
