「しんぶん赤旗」4月2日・5面より
消費税導入から32年となった1日、消費税をなくす全国の会は東京・巣鴨駅前で街頭宣伝をしました。消費税の5％への減税を訴え、署名を呼びかけました。
前沢淑子事務局長は、「消費税は社会保障財源」といいながら、75歳以上の医療費窓口負担2割化などを狙う菅政権を批判。「コロナ禍のもと、世界56の国・地域が消費税（付加価値税）減税に踏み切っています。日本でも実現させましょう」と呼びかけました。
梅村さえこ常任世話人・日本共産党前衆院議員（衆院比例北関東ブロック予定候補）は、コロナ再拡大のなかでもＰＣＲ検査拡充に背を向け、病床削減を強行する菅政権を告発。「総選挙で野党連合政権をつくり、政治を転換させましょう」と訴えました。
豊島民主商工会の熊谷雅敏事務局長は「コロナで廃業や事業縮小が相次いでいます。景気回復と営業支援のため、消費税減税が必要です」と話しました。
買い物に訪れた女性（58）＝さいたま市＝は「夫の年金が少なく、食費を切り詰めないと生活できません。せめて消費税を5％にしてほしい」と話し、署名しました。
署名した会社経営の女性（58）＝千葉県船橋市＝は「周囲に署名を呼びかけます」と話し、署名用紙を持ち帰りました。
