「しんぶん赤旗」9月26日・4面より
日本共産党の田村智子副委員長は25日、栃木県のオンライン演説で、衆院北関東ブロックの塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ前衆院議員、大内くみ子の3比例予定候補とともに総選挙での党躍進を訴えました。
塩川氏は「自立した暮らしに必要な最低賃金1500円以上を」、梅村氏は「消費税を引き下げる政府の実現を」、大内氏は「農業守り、食料自給率50％へ」と決意を表明。
田村氏は「コロナ禍の下で入院できず、事業者は廃業に追い込まれ、夏の一番苦しい時に野党が臨時国会を求めても政府は応じなかった。だれが自民党総裁になろうとコロナ対策を任せられない」と批判し、自己責任と弱肉強食の政治を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治への転換を呼びかけました。
気候危機を待ったなしの課題と述べた田村氏。「いまだに原発頼み、石炭火発を新設するなどあり得ない。再生可能エネルギーを基本に省エネを進めれば二酸化炭素の排出を6割減らせる」と党の「2030戦略」を紹介しました。
コロナ禍で女性たちに「家事の負担・低賃金・一歩引くのが当たり前でいいのか」という運動が広がったとし、田村氏は「共産党はこの動きに全面的に連帯し、ジェンダー平等を総選挙の大争点にする決意」と表明。すべての人が安心と希望の持てる社会、政権交代実現のため、比例は共産党の大波を起こそうと強調しました。
栃木1区の青木ひろし、5区の岡村けい子の各予定候補も訴えました。
