新聞「新埼玉」10月号より
岸田自民・公明政権が、インボイス制度を国民の反対の声を踏みにじって強行実施したことに満身の怒りを込めて抗議します。
物価高騰で苦境なのに、インボイスは業者１人あかり年１５万円の増税です。「消費税をなくす全国の会」の３０年余の活動を振りかえっても、１９９７年の３％から５％、２０１４年の５％から８％、２０１９年の８％から１０％に続く大増税であり、免税点制度を実質的になくしてしまう消費税制度の大改悪です。断じて許せません。
インボイスは消費者にも深刻な影響を与えます。値上げ、近所の小さなお店の閉店、ファンの声優、漫画家などがいなくなってしまうかもしれません。国民各層が連帯して導入されたインボイス制度は廃止にし、消費税の緊急５％減税、そして消費税はなくしていきましょう。
日本経団連が「異次元の少子化対策」の財源として消費税増税を提言しました。５年間で４３兆円の軍事費はアメリカの要請にこたえたものです。こんな国民いじめの政治を一日も早く変えたい。解散総選挙は怒りの審判を下すチャンスです。日本共産党は財界言いなり、アメリカ言いなりの政治の大もとを変えます。新しい政治をご一緒につくりましょう。
