梅村さえこ議員は3月10日、衆院予算委員会分科会で、子ども医療費無料化の国の制度創設と、ペナルティーの見直しを求めました。
子どもの医療費助成は2000年に全国の自治体に広がりました。梅村氏の質問に対し厚生労働省は「外来で、就学前までが24％、中学卒業までが67％、それ以上が9％」と市町村の実施状況を回答しました。梅村氏は、新日本婦人の会が行ったアンケートに寄せられた「自治体間で差がありどこでも安心できる制度に」との声を紹介し、「今こそ国の制度にすべきだ」と主張しました。
有村治子少子化対策担当相は「受益と負担の公平性の原則」を繰り返しました。
梅村議員は、就学前の子どもの医療費無料化にかかる費用について質問しました。厚労省は「約2400億円程度」と回答。これまで国が無料化できない理由の一つとしてきた「波及増」（＝医療費増大）は「なかった」と答えました。
梅村議員は「自治体の相当な努力のもとで『波及増』がないという段階にきたのだから、国がその努力にこたえ、（医療費無料を）政治決断する時だ」と主張。医療費無料化を実施している自治体へ国庫負担金を減額するペナルティーを即刻やめるよう強く求めました。
――会議録――
○梅村分科員 日本共産党の梅村さえこです。
子供の医療費無料化について御質問させていただきたいと思います。
子供の健やかな成長は、社会の発展の基盤、国の未来を築くものであります。安倍内閣の言う女性の活躍、子育て支援、少子化対策が真に実効あるものにできるかどうかも、この分野で試されるのではないでしょうか。
内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査では、経済支援として望ましいことについて、教育費、保育の費用とともに医療費が挙げられております。子育てに当たって医療費負担は重大な課題となっておりますが、少子化担当大臣、まず、その御認識を伺いたいと思います。
○有村国務大臣 私の記憶が間違っていなければ、委員も二人のお子さんをお育てのお母様だと認識をしております。私も同様でございます。
やはり子育て中の世代にとって、子供が安心できる環境をみんなでつくっていく、その一つの柱として、しっかりとした質のある医療にアクセスがあるということは、極めて大事な価値だと認識をいたしております。
○梅村分科員 ところが、現実的には、受診が大変阻害されている実態があるわけです。
例えば、歯科診療の問題。歯と全身の健康が指摘され、重要視されておりますが、この歯科治療の実態として、長野県保険医協会の調査では、学校の歯科健診で要受診とされながら受診をしなかった児童が、小学校で四割、中学校で六割おり、養護教員などが記載した受診しない理由には、一人親家庭で手が回らない、親の仕事が忙しくて通えないなどとともに、当日窓口で支払う現金がないために受診できないなどの事例が書かれております。
三十代の子育て世代の所得は、十年前と比べても大きく減少しております。このように、保護者の貧困による子供の受診抑制が各分野から現在報告されておりますが、少子化担当大臣、こうした事態をどうお考えになりますか。
○有村国務大臣 お答えいたします。
子供の健やかな成長のために、また親御さんの安心のために、必要な医療を受ける機会を確保することが重要だということは明確でございます。同時に、その仕組みをどう担保するかということを考える上では、受益と負担の公平を図るために一定の御負担をいただくことも必要であるということも現実でございます。
子供の医療費については、そもそも厚生労働省所管の制度において、これまで、小学校入学前のお子さんについては、医療保険の自己負担額を三割から二割に軽減していただいております。また、未熟児や特定の慢性疾患を抱えるお子さんの医療費について、自己負担額を公費で助成しており、加えて、高額な医療が必要となった場合は、低所得者に対して一般よりも低い負担上限額を設定するとともに、長期にわたって続く場合にも負担軽減の措置を講じている、そういう施策を厚生労働省として実施されていると承知をしております。
自己負担のさらなる軽減というのは、厳しい財政制約、現下の社会状況ということの中では、ほかのお子さんたちとの関連の施策の均衡等から、現時点では課題が多いというのもこれまた事実であろうかというふうに思っております。
政府が昨年八月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱では、教育の支援、生活の支援、また、御指摘の懸念の一部でもあります保護者に対する就労の支援など、各般の施策を盛り込んでおります。これらを総合的に、御本人、家族に行くように推進することによって、子供たちの未来が家庭の事情によることのないように、そういう社会を実現していきたいというふうに考えております。
○梅村分科員 子供の貧困対策は大変大事だと思います。私たちも一緒に力を尽くしてまいりたいと思いますが、ぜひ、経済的対策をその柱の一つとして重視をしていただきたいと思います。
そもそも、乳幼児の医療費の無料化については、一九六一年に岩手県の沢内村を皮切りに、一九七二年には県としては栃木県が初めて実施をいたしました。そして、一九七三年には実施市町村が八百を超え、ついに二〇〇〇年に、全自治体で助成を実現してきております。こうした広がりは、たくさんのお母さんたちの汗がつくり出したものだと私は考えております。
乳幼児医療費の無料化を国の制度にとの請願署名は、一九六八年に全国に先駆けて運動を呼びかけた新日本婦人の会だけでも、もう既に数百万人を超えております。さらに、乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークは、二〇〇〇年代には、十年間で約百三十万人の署名を国会に提出しております。
このように、半世紀にわたり、もう親子二代、三代と取り組んでいる。そうした戦後の日本の歴史の中でも最も粘り強く、最も強い要望の一つとしてこの願いがあるわけでありまして、国の制度として子供の医療費の無償化をすべきときに来ていると私は強く感じているところです。
そこで伺いますが、今、医療費の助成は、就学前、小学校卒業までと、それ以上で、それぞれ通院、入院ごとにどれぐらいの実施率になっておりますでしょうか。
○木下政府参考人 お答えいたします。
先ほど先生の方から、全ての自治体、市町村におきまして乳幼児等の助成を行っているということでございますけれども、今の市町村における実施状況につきまして、外来と入院を分けて申し上げますと、外来につきましては、就学前まで実施している市町村が約二四％でございます。中学校卒業まで実施している市町村が六七％、それ以上の年齢で実施している市町村が約九％でございます。
一方、入院の場合につきましては、就学前まで実施している市町村が約九％、中学校卒業まで実施している市町村が約八二％、それ以上の年齢で実施している市町村が約一〇％ということになってございます。
○梅村分科員 今の御説明だけでも、就学前ばかりか、もう多くの市町村で中学卒業まで、通院で六七％、入院で八二％にまで広がっているというお答えでした。きょうの資料を拝見いたしましてもそのようになっており、二十二歳までやっている自治体も生まれております。やはりこの背景には、切実な声が全国の隅々、至るところであるということだと思います。
きょうは、資料に、新日本婦人の会の会員の皆さんから寄せていただいた実態を一部御紹介しております。これ以外にも、この一週間で何十倍も、お母さんたちの切実な声が寄せられております。
例えば、見ていただいて、線が引っ張ってありますが、神奈川の十歳、八歳、五歳のお母さんですが、小学生になり医療費がかかります、特に、三人それぞれアトピーやアレルギー性鼻炎を持っていて、一人当たり月に五千円の負担です、私の妹は名古屋にいますが、中三まで助成されています、せめて義務教育の間ぐらいは、どこに住んでいても変わらない助成制度にしてほしいと訴えておられます。
また、学校でけがをし、養護教諭の先生が、おうちに帰ったら家の人に病院に連れていってもらってねと話すと、先生、お願いだからけがのことはママには言わないで、お金がかかるからと言うお子さんもいます。医療費が大変で、夕飯のおかずをもやしにかえてやりくりしているという御家庭もあります。
こうした声は既に少子化担当大臣にも届いていると思いますが、きょうの資料、ぜひ目を通していただき、また何かの機会に、ぜひこうした声を聞いていただきたいというふうに思います。
さて、とりわけ母たちの強い願いは、自治体間の違いをなくしてほしい、どこに行っても安心して医療を受けられるようにしてほしいということがあります。
そこでお伺いしますが、所得制限や一部負担の有無の自治体割合はどうなっておりますでしょうか。
○木下政府参考人 お答えいたします。
平成二十五年の四月一日時点で申し上げますと、所得制限を導入している市町村の割合は約二三％でございます。一方、一部自己負担を導入している市町村の割合は約四四％でございます。
○梅村分科員 一部自己負担があるのが四四％。大変いろいろ大きな差があるんですが、厚生労働省はつかんでいないと聞きましたが、窓口無料、償還払い、そういう方法がいろいろあります。
例えば里帰り出産で、生まれた子ももちろん、上の子が病気になることもよくある話です。部活で遠征をしてけがをする、これもよくある話です。あるお母さんは、償還払いで請求しなければなりません、受診のため仕事を休み、さらに請求のためにまた平日昼間に時間をつくる、これは働きながらでは大変なことです、日本じゅうどこでも同じように受診できるように無料化をお願いしますと訴えておられます。
この訴えのように、どこでも子供たちがひとしく受診できる制度にするためには、やはり国の制度にすることが求められているのではないでしょうか。実施すれば、政府が、少子化、女性の活躍、子供の貧困の打開に本腰を入れ始めたという最高のお母さんたちへのメッセージになると考えます。少子化担当大臣、やるべきではないでしょうか。
○有村国務大臣 切実なお訴え、敬意を持って拝聴いたしました。
委員からのリクエストをいただきました添付資料の緊急アンケートに寄せられた声は、委員との審議において、全てしっかりと読ませていただくということをお約束させていただきたいと存じます。
お子さんを育てる親御さんの安心、またお子さんの健康ということをみんなで応援し、その健康を担保できるような状況を社会としてつくっていくことは大事なことだと存じます。
私もそのように思った上で、同時に、必要な医療を受ける機会を、アクセスを担保することは重要だと明確に申し上げながら、たびたびで恐縮でございますが、一方で、受益と負担の公平性ということも大事だと思っております。受益者が一定の負担をするという原則は貫かれるべきだという方針は堅持させていただくべきだと私自身考えております。
○梅村分科員 厚労省はいかがでしょうか。
○武田政府参考人 厚生労働省といたしましても、ただいま大臣から答弁がありましたとおり、受益者の負担の観点は非常に大事なものと考えております。
○梅村分科員 それでは、就学前の子供の医療費を無償化にする場合、かかる費用は幾らでしょうか。
○武田政府参考人 お答えいたします。
国の事業といたしまして、仮に未就学児の医療費について窓口負担を無料化するとした場合の必要な財源を試算いたしますと、平成二十四年度予算ベースで、機械的な試算ではございますけれども、約二千四百億円程度、このようになっております。
○梅村分科員 その中で、波及増はお幾らぐらいの計算になっておりますでしょうか。
○武田政府参考人 ただいま先生御指摘がありましたように、医療費の自己負担を無料化した場合につきまして、波及増がかかるというのが一般的に計算をされております。
ただいま申し上げました二千四百円の公費という点につきましては、現時点で、自治体によりまして未就学児の医療費窓口負担が軽減をされているということが一般的である実態を踏まえまして、波及増がなかったと仮定して計算した場合の数字となっております。
○梅村分科員 ゼロということでよろしいんでしょうか。
○武田政府参考人 お答えいたします。
あくまで粗い試算でございますので、仮にゼロと計算した場合は約二千四百億、このような試算になっております。
○梅村分科員 今まで何度も、この数字については発生するというふうにお答えでしたので、今回初めて、ないもとでの計算だがということでいえば、新しい数字を出していただいたというふうに思いますし、これは、既に市町村が全て実施したからこそ、波及増がないという認識に政府が立たれているということだと思います。
今、受益と負担のお話がありましたが、ここの部分、やはり圧倒的に負担してきているのは地方自治体になってきているわけです。そして、やはりそういう努力を国がお認めになっているわけですから、今お話がありましたように、全額公費であれば二千四百億円かかるということですが、この二千四百億円は、子供たちの健やかな成長、国の未来を築く重要問題と位置づけて、私は、国の制度化を政治決断としてやるべきときに来ているし、やるべきだというふうに感じます。自治体がもう既に、波及増が生まれないほど努力をしてきているわけですから、国の制度として進むべきときではないでしょうか。もう一度、お答えください。
○武田政府参考人 お答えをいたします。
その前に、先ほど私、必要な公費につきまして、二千四百円とちょっと間違って答弁いたしましたが、二千四百億円でございます。
それで、先生御指摘のとおり、波及増を認めるか認めないかという点でございますが、あくまで私どもとして波及増をゼロで計算した場合の二千四百億ということでございまして、単純な試算というふうに受け取っていただければと思います。
その上で、御指摘のような国の制度化につきましては、現下の大変厳しい国の財政状況のもとではなかなか難しい課題ではないかというふうに考えてございます。
○梅村分科員 今まではあくまでもゼロとすることもなかったわけですから、やはりこれは新たな認識に立たれているのではないか。それは、お母さんたちの運動によって、全ての自治体で医療費の助成が行われてきている。受益と負担の関係を考えろと言いますが、自治体がその努力をやっているわけですから、私は、国が政治決断をするときだと思います。
とりわけ、私の選挙区、北関東ですけれども、群馬県の調査では、医療費を中学三年生まで県で無料化した後、むしろ時間外の受診が減ったということもあります。安心して病院にかかれるようになったことが救急外来を減らす、また、早期発見、早期治療がアトピーやぜんそくなどの慢性疾患の予防、重篤化を軽減する役割を果たすと専門家も指摘しているところです。
就学前までは国が無料にする、その上に自治体が独自に支援をすれば、どの自治体でも中学三年生まで実現することができるではないですか。このことを強く要望して、次に進みたいと思います。
この問題に関連しまして、市町村が子供の医療費を窓口無料にした場合に国庫負担が削減されるというペナルティー、いわゆる地単カットの問題についてお伺いします。
ペナルティーの影響額は幾らになっておりますでしょうか。
○武田政府参考人 お答えいたします。
今御指摘をいただきましたのは、国の制度として、乳幼児医療などに対して地方単独事業で窓口負担が軽減された場合に、一般的に医療費が増加すると考えられますので、限られた財源を公平に配分するという観点から、窓口負担を軽減する事業を実施している市町村について、事業を実施していない市町村と同じ補助となるよう、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しているという制度でございます。したがいまして、国庫負担の調整措置という形で制度化をされております。
この措置による平成二十四年度における国庫負担の調整額でございますが、合計で約三百八十億円というふうになっております。
○梅村分科員 これだけの国庫負担の削減は、やはり市町村の国保にとっては大きな打撃、大きな金額だというふうに思います。
既に御承知のように、このペナルティーをめぐっては、全国知事会そして地方団体からも強い是正の意見が上がっているものだと思います。そして、二月の国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の合意文書でも、今後の検討事項になっているかと思います。さらに、与党の公明党さんからも是正の意見が出されておられるのではないでしょうか。政府として、国庫負担の削減、ペナルティーはやめるべきではないでしょうか。
○武田政府参考人 お答えをいたします。
この国庫負担の調整措置でございますけれども、先ほど申し上げましたように、窓口負担の軽減で一般的に医療費が増加すると考えられることを前提に、限られた財源の公平な配分、こういう観点から、地方単独事業により医療費の助成を実施した国庫負担を減額調整している制度でございますので、このような制度の趣旨を踏まえ、この国庫負担の調整措置の見直しにつきましては、慎重な検討が必要な課題であるというふうに認識しております。
○梅村分科員 ふえるということなんですけれども、先ほど御紹介した群馬県の例におきましても、結局、安全、安心の医療制度をつくることによって、救急外来が減ったり、そしてアトピーだとか慢性疾患の子供たちがやはり早目に是正をされる、重篤化を防ぐというような結果もあるわけですよね。そこら辺はお認めになりませんでしょうか。
○武田政府参考人 厚生労働省といたしましては、例えば、先ほど大臣からも御紹介をいただきましたように、一般の方は七割給付、三割負担でございますが、就学前のお子さんに対する給付率を八割給付に引き上げ、また、高額な医療費がかかる世帯に対する高額療養費制度などの充実に努めてきているところでございます。
地方単独事業による一部負担金の免除、減額につきましては、限られた財源の公平な配分の観点というのは必要な観点ではないかと考えているところでございまして、この制度につきましては、やはり慎重な検討が必要な課題というふうに考えております。
○梅村分科員 私が質問したのはペナルティーの根拠で、さきのお答えの中で、無料化にすれば医療費がかかるようになるからその調整だというふうにおっしゃったので、改めて群馬県の例などを出しまして、また専門家の話も出しまして、ふえるのが当たり前なのかと。早目に治療すれば、私も子供がアトピーを持っていますけれども、やはり早いうち早いうちにやれば、ぜんそくまでいかないわけですよね。そういうことについてどうなのかということをお伺いしたので、その点でぜひお答えいただきたいと思います。
○武田政府参考人 お答えいたします。
ただいま、一部負担金、自己負担の減額の場合に医療費がふえるということについての根拠についてお尋ねがございました。
これは私ども、これまでの医療費に関するデータを、過去、分析いたしました結果といたしまして、医療費の自己負担が減額をされた場合につきましては、全体にその給付費がふえるという関係があると分析をしております。そこを踏まえて、現在の制度が昭和五十九年度から導入されて現在に至っているという状況でございます。
○梅村分科員 過去というのはいつのデータで、いつそういうまとめをされて、そういう調整になっているんでしょうか。
○武田政府参考人 恐れ入ります。医療保険の分野におきましては、自己負担の割合が下がることによって一定計数をもって医療費が増加するということを長瀬計数と呼んでおりますが、これは、過去のデータから計算をされて、その数値を使っているということでございます。
○梅村分科員 過去というのはいつごろですかということを聞いているんです。
○武田政府参考人 私ども、医療保険におきます患者負担と医療費の関係につきましては、申し上げましたように過去からいろいろなデータを分析しておりますけれども、最近で申し上げますと、平成九年九月の改正、これは二割負担の導入の時期でございますが、また、老人医療費につきましては昭和五十八年の二月の改正から平成九年九月の改正まで、こういった過去における自己負担引き上げの制度改正を行ったときの実績の医療費のデータをもとに、長瀬計数というのを算定しているということでございます。
○梅村分科員 何度も長瀬計数というお話があり、昭和五十九年というお話もありました。
今私が訴えさせていただいた声は、この一週間で上がってきた声です。今、貧困が進み、子供の貧困率も一六・三％になり、そして昔よりもアトピーだとかアレルギー性の疾患を持つ子供たちが多くなってきているわけですから、より早い治療がどういうふうな医療の効果があるのか、無料化をすれば実際にストレートに医療費が上がるということだけを考え続けていいのかどうか、これは改めて調査もし、検討し、しっかりと生かしていただく課題ではないかなと。過去、過去、過去ということを言っても、今の子供たちの実態、貧困であえぐ子供たちの医療をめぐる実態をぜひ調べていただいた上で取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。
さて、時間もなくなってきました
このペナルティーが足かせになって、自治体では、窓口負担無料化ができないというお答えがたくさん返ってきているわけですから、このペナルティーの是正が求められると思いますし、また、とあるところでは、税金を払っていないから子供の医療費の助成を行わない、税金滞納世帯には助成をしないというようなところもありますし、また、一旦無料化を年齢拡大しながら、引き下げるようなこともあるわけです。
私は、国が医療費の無償化を実施すれば、こんなことは起こらないというふうに思います。子供たちを差別したり泣かせたりするペナルティーはやめるべきであることを重ねて強く要望したいと思います。
最後になりますが、お母さんたちは、子供の医療費の無料化を国の制度にすることを決してこれからも諦めません。政府が決断しないなら、これからも、この五十年続いてきたわけですけれども、実現するまで、日本の母親たち、お母さんたちはこの声を日本中に広げていくことと思います。
半世紀にもなる、母、女性たち、そして子供たちの願いを真っすぐ受けとめてこそ、国は少子化対策を進めることができると考えます。国が政策的な決断をいよいよするときだということを訴えて、質問を終わらせていただきます。
――配布資料――
