ＮＨＫの２０１５年度予算が３月２５日に衆院総務委員会で採決され、日本共産党、民主党、維新の党、社民党が反対しましたが、自民党、公明党が賛成して承認されました。
予算案の採決に先立ち、日本共産党の梅村さえこ議員が反対討論をしました。歴史を歪曲（わいきょく）する暴言を繰り返す籾井会長に対し、「反省が形だけのものであったことは明らか」だと指摘。ハイヤーの私的使用などの問題も、視聴者の不信や「罷免・辞任」を求める国民の声を広げているとして、「こうしたもとでは予算を承認することができない」と批判しました。
――会議録――
○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一五年度予算に対して、反対の討論を行います。
籾井会長の発言に対する視聴者・国民の批判はますます強いものになっております。
放送法第一条は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」などの目的を規定しております。また、放送法におけるＮＨＫの規定は、政府からの独立への配慮をその趣旨としております。昨年一月の就任会見での籾井ＮＨＫ会長の発言は、放送法への不理解が露呈したものであるとともに、日本軍慰安婦問題など歴史を歪曲する発言は、会長としての資質が問われるものでした。
これに対して籾井会長は、予算委員会や総務委員会の場で、こうした一連の発言を取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないとしました。ところが、ことし二月、籾井会長は、戦後七十年の節目に、慰安婦問題を取り上げるかと問われ、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言いたしました。これは、個人的な見解、放送に反映しないという昨年の弁明に全く反するものです。反省が形だけのものであったことは明らかです。会長の辞任、罷免を求める視聴者・国民の厳しい声が広がる事態となっております。
また、籾井会長のハイヤー私的使用とＮＨＫの代金立てかえ払い問題や、受信料義務化についての個人的発言なども、視聴者・国民の不信を広げるもので問題です。
こうしたもとで、ＮＨＫの二〇一五年度予算を承認することはできません。ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、討論を終わります。（拍手）
