梅村さえこ議員は、5月28日の衆院総務委員会で、郵便法・信書便法改正案について反対討論をおこないました。
法案について「民間参入をうながすとして特定信書便役務の範囲を拡大することが、郵便事業の対象範囲との競合となり、ユニバーサルサービス確保をないがしろにするもの」などと問題点を批判しました。
――会議録――
○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の改正案への反対討論を行います。
第一の理由は、民間参入を促すとして特定信書便役務の範囲を拡大することが、郵便事業の対象範囲との競合となり、ユニバーサルサービス確保をないがしろにするものだからです。
郵便法は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」としております。過疎地や離島に至る全国どこでも、ポストや郵便局、窓口を置き集配を行う郵便事業は、国民になくてはならないサービスです。これは、他の民間事業者の参入のあり方を限定することで確保されており、今日に至るまで、郵便のユニバーサルサービスに民間事業者が参入できていません。
今回の対象範囲の拡大で、一部地域や一部採算性のとれる範囲で行う民間事業者と競合することとなれば、ユニバーサルサービス確保の基盤を掘り崩し、郵便事業のサービス水準の低下をもたらしかねません。
第二に、信書便約款等の認可手続の簡素化も、民間参入を促すものです。
最後に、今準備されている日本郵政、ゆうちょ、かんぽ金融二社の上場には、事業の収益性の向上などが求められております。営利を求めることになれば、ユニバーサルサービス確保と矛盾は避けられません。ユニバーサルサービス確保のための制度の抜本的見直しこそすべきであることを指摘して、討論を終わります。
なお、維新の党提出の修正案は、郵便制度を脅かすものであり、反対です。
以上です。（拍手）
