田村貴議員が質問
消費税10％への増税を再延期して2019年10月から実施するのに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置の実施時期を変更する地方税法等改定案が1日、衆院総務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は「消費税増税は延期ではなく断念せよ」と求めて反対し、民進、社民、維新の各党も反対しました。
日本共産党の梅村さえこ議員が反対討論に立ちました。
梅村氏は、消費税の8％への増税が個人消費を落ち込ませたことは「政府の経済財政白書からも明白」だとし、「経済の好循環などといえない」と批判。子どもの貧困が問題となる中、８％への増税が学校給食をはじめ就学援助に重大な影響を与え、地域経済の後退の要因にもなっているとして消費税１０％の断念を求めました。
また、自動車業界の求めに応じた自動車取得税の廃止や自治体間の税収格差是正のやり方には反対を表明。消費税増税に頼るのではなく、地方財政の確立は内需拡大と累進税制強化で行うべきだと主張しました。
先立つ質疑で、共産党の田村貴昭議員は、自治体からも増税による生産減少などの試算が出されていることを紹介。地域経済と住民に大きな打撃を与え、被災者の生活再建を阻む消費税増税は中止せよと主張しました。
【「しんぶん赤旗」2016年11月2日付】
ー会議録ー
○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、本法案に対する反対討論を行います。
本法案は、消費税一〇％への増税を再延期して、二〇一九年十月一日から増税を実施することに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置について、その実施時期を変更するものです。
消費税八％への増税が、低所得者、子育て世帯、高齢者世帯に重い負担を強いて、個人消費を大きく落ち込ませていたことは、政府の経済財政白書からも明白です。どうして経済の好循環などと言えるのでしょうか。
子供の貧困が大問題となっていますが、八％増税が、学校給食を初め、就学援助にも重大な影響を与えています。
消費税八％増税は、地域の消費を冷え込ませ、地域経済の活性化の妨げとなっています。被災者の住宅再建を初め、生活となりわいにも容赦なく襲いかかるのが消費税増税です。
消費税一〇％は、再延期ではなくきっぱりと断念すべきです。
自動車業界は、消費税増税に合わせ、自動車取得税の廃止を求めてきました。こうした車体課税の見直しには反対です。
消費税率の引き上げにより、その一部が国税として地方交付税の原資となっても、各自治体では、地方消費税の増収分は地方交付税が減ることになります。
政府は、消費税増税によって拡大する自治体間の税収格差を、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として配分するとしています。こうした本末転倒のやり方は行うべきではありません。
地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。地方の財源を十分に確保するために、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、その財源保障機能と財政調整機能を発揮させた道を進むべきであることを強調して、反対討論といたします。（拍手）
