２７日の衆院本会議では、地方税や所得税等の改定案も採決され、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の梅村さえこ議員は地方税法改定案等の反対討論で、安倍内閣の「地方創生」は「行政サービスを大幅に削減し、これを市場にゆだねるものだ」と批判。待機児童が前年増の事態になっていることを指摘し、「地方財政の確保、認可保育園の大幅増が国と自治体の責任だ」と述べました。
宮本徹議員は所得税法等改定案の反対討論で、国有地格安売却疑惑が持たれている「森友学園」問題にかかわって、決裁文書全体の提出を求め「真相究明は与野党問わず国会の責務だ。関係者を招致し、徹底した真相究明を」と訴えました。大企業と富裕層への優遇税制のゆがみをただし、担税力があるものに負担を求める改革をと主張しました。
【「しんぶん赤旗」2017年2月28日付】
ー反対討論ー
○梅村さえこ君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。（拍手）
安倍総理は、全国津々浦々で経済の好循環が生まれていると言いますが、国民はそんな実感は全くありません。安倍内閣の四年間で、大企業や大資産家の利益は大きくふえる一方、労働者の実質賃金は年額十九万円も減り、家計消費は十六カ月連続でマイナスです。全国津々浦々に広がっているのは、地域経済の疲弊、社会保障の破壊による格差と貧困の拡大ではありませんか。
ところが、安倍内閣の地方創生は、医療、介護、子育てなどの社会保障や生活に不可欠なインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出して、これを市場に委ね、また、地方行革の名による人件費の抑制に突き進んでいます。
経済・財政再生計画改革工程表が迫る改革は、国民の命と最低限の生活を保障するナショナルミニマムの放棄につながるもので、改革工程表は直ちに撤回すべきです。
重大なことは、安倍内閣がこの改革に地方交付税を利用していることです。
その一つが、トップランナー方式の拡大です。これは、民間委託など業務改革を進めた自治体の取り組みを基準財政需要額の算定に反映し、必要額の削減を迫るものです。
算定する対象を、昨年導入した十六業務に加え、青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務を拡大します。これにより、二〇一八年度までの三年間で千三百八十億円もの算定額が減少することが明らかになっているではありませんか。住民サービスの低下や、人件費の抑制を招くものでしかありません。
地方交付税の法定率を引き上げ、地方財政に対する国の責任こそ、果たすべきだと考えます。
また、人口の増減率などを指標に、成果が上がっている自治体に交付税の配分を移していくやり方も問題です。町村などの小規模自治体の財源は、一層削減されることになります。地方交付税を自治体の競争をあおるために利用することは、断じて許されません。
こうした中で、ことしも、保育園に落ちた、入れないの悲鳴が大きく上がっています。保育所に入れない子供の数が前年を上回る事態となっているからであります。
先週の金曜日、国会内で、保護者や保育士ら約二百人が集まる集会が行われました。私も参加をいたしました。
八園申し込んでも入れない、認可、認証など、どこも預け先が見つからず、四月からの復帰のめどが立たないという保護者の皆さんが、泣き出す我が子におっぱいを上げながら、そして離乳食を上げながら切実に訴えられました。また、保育士さんからも、勤続二十年でも手取り十五万円などの切実な声が続きました。百八十万人を超える署名も提出されました。
こうした声を受けとめ、地方財政を確保し、質、量ともに安心し、子供が通える認可保育園を大幅に増設できるようにすることが、国と自治体の責任ではないでしょうか。
また、自治体職員の長時間過密労働も極めて深刻です。
年間千時間を超す超勤の実態が各地であり、労災認定だけでも、この十五年間で百九十二人もが過労死に追い込まれています。
ある県の土木事務所では、法を遵守しなければならない公務職場にもかかわらず、労働基準監督署が是正勧告を起こす事態にもなっています。長時間残業の理由として、圧倒的多くが、今の人員では対応できないと答えています。
正規職員を原則にした人員の増員こそ、解決の道です。
最後に、地域の再生のために重要なことは、地方自治体が憲法と地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を進めていくことが求められていることを強調し、討論を終わります。（拍手）
