１月２７日の衆院総務委員会で、２０１６年度補正予算案関連で議題となった地方交付税法等改正案について、梅村さえこ衆院議員が討論にたち、「国税減収はアベノミクスの破たんと政府見積もりの誤りをはっきりさせた。交付税総額を確保する国の責任を放棄して、来年度以降の地方交付税を減額するやり方はするべきではない」と主張しました。
【「しんぶん赤旗」 2017年1月29日付】
ー会議録ー
○梅村委員 私は、日本共産党を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
国税収入の減額補正によって地方交付税総額に不足分が生まれるために、一般会計から補填をすることは当然であります。しかし、そのやり方が問題です。
本法案は、地方交付税の減額五千四百三十七億円について、一般会計からその全額補填をする形をとっていますが、その半分の二千七百十八億円は来年度以降の地方交付税総額から減額されることになります。補填分に充てる半分は地方負担となるのであり、いわば地方交付税の先食いです。
今回のやり方は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収となった二〇〇八年度、二〇〇九年度と同じです。二〇〇八年度、二〇〇九年度の措置により、既に、毎年度、地方交付税総額には減額措置がとられており、さらに、今後五年間、五百四十四億円の減額が加わって、来年度以降は毎年度二千三百五十五億円が減額されることになります。
そもそも、法人税を初めとする今回の国税減収は、アベノミクスの破綻と政府見積もりの誤りをはっきりとさせたものであります。
地方交付税法は、毎年度分の交付税総額の見積もりは総務大臣の権限と責任にあること、地方財政計画の策定が内閣の義務であることを規定しています。この法律の趣旨からも、地方財政計画で年度当初に見込んだ交付税の総額は、国の責任で確保するべきです。
国の責任を放棄し、地方に負担を押しつける本法案には反対であることを述べ、討論といたします。（拍手）
