日本共産党の梅村さえこ衆院議員は１月１６日、群馬県議会内で、党県議会団、前橋市議団、小菅啓司党県委員長らと懇談し、国政への要望を聞きました。
懇談では▽米軍機の低空飛行訓練▽大同製鋼有害鉄鋼スラブ不法投棄問題▽前橋市の市税などの滞納者への不法な差し押さえ――などについて話し合いました。
前橋市の滞納処分問題では、国会で取り上げられたものの、総務省は「助言」はするが厳しく「指導」しないため、改善されていない実態が出され、市議団は「再度国会で取り上げて総務省の指導を強化してほしい」と訴えました。
県と市町村が協力して障害者や子どもの医療費を無料にする「福祉医療」に対し、厚生労働省が「現物給付（窓口負担なし）は必要のない受診を助長する」とペナルティーを科し、その額が年間２２億円にのぼり、県と市町村が負担していることが報告されました。
梅村議員は「衆院総務委員会で、地方自治体のことは（地方自治を守る立場で）一生懸命に取り組みたい」と決意を語りました。
【「しんぶん赤旗」2015年１月18日付】
