日本共産党栃木県委員会の野村せつ子副委員長（県議候補）、荒川恒男、福田久美子両宇都宮市議は１月２８日、市がすすめる次世代路面電車システム（ＬＲＴ）導入計画を許可しないことなどを求め、国交省に申し入れ懇談しました。塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員が同席しました。
ＬＲＴ導入については昨年１月、市議会史上初となる是非を問う住民投票条例案が提出されるなど、市民の意見は大きく二分したままです。しかし、市は今年１月、工事を始めるため、国への手続きに着手しました。
当面、４４５億円（当初２６０億円）をかけてＪＲ宇都宮駅東口から工業団地までの約１２キロを先行する計画です。駅を乗降する労働者の送迎が中心で、沿線近くの一戸建て住宅約３０００戸が並ぶ清原団地内はコース外。「街づくりにならない」と反発の声が広がっています。
荒川市議は、「型どおりの手続きで、導入を認めてはならない」と強く要請。福田市議は「国も現状をよくつかみ、対応してほしい」と求めました。
ＬＲＴ計画の総事業費は、駅西口ルートを合わせると約７００億円とも試算され、無駄な大規模開発事業で、導入反対の署名が住民の中で広がっています。いっせい地方選挙での大きな争点ともなり、日本共産党は「計画をストップさせ、街づくりと合わせた公共交通の充実を」と訴えています。
【「しんぶん赤旗」2015年１月29日付】
