医師・歯科医師１０万４０００人でつくる全国保険医団体連合会は２月１９日、国会内で「ストップ患者負担増」を掲げて集会を開き、１７０人が参加しました。
今国会で審議が予定されている医療保険制度改革関連法案の問題点などについて意見交換し、同法案の十分な審議と廃案を求めて運動を広げる行動提起が行われました。
住江憲勇会長があいさつしました。武村義人副会長が基調報告で、同法案について▽入院時の食事代の患者負担引き上げをはじめとする患者負担増▽安全性・有効性が未確立の医療を広げる「混合診療＝患者申出療養（仮称）」の創設▽「国保の都道府県単位化」―などの問題を列挙。「待合室、診察室から地域の人に発信し、運動を強めよう」と呼びかけました。
大阪府保険医協会の代表が、「医療現場から見える貧困調査」の結果を紹介し、「患者負担はもう限界。新たな負担増は受診抑制だけでなく生きること自体を窮地に追い込む」と訴えました。
在宅医療に力を入れている大阪の診療所の事務長が「入院から在宅へ」の流れの中で、施設、在宅からの緊急呼び出しが増えていると報告。「在宅医療を積極的に行うためには緊急時の病院のバックアップ体制が欠かせない。病床削減ではなく、入院施設の充実が必要だ」と語りました。
各党議員が参加。日本共産党から、梅村さえこ、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、堀内照文、本村伸子の各衆院議員、田村智子参院議員があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2015年2月20日付】
