日本弁護士連合会（日弁連）は２月１８日、「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」を衆院第１議員会館で開きました。弁護士や修習生、各党の国会議員が駆けつけました。
政府は、法律家になるための実務をともなった研修を受ける「司法修習生」にたいして１年間の生活費を支給していましたが、２０１１年に廃止し、「貸与制（借金）」に移行しました。法律家を志す若者から「奨学金と合わせれば７００万円近い借金になる｣｢お金のある人しか法律家になれない」など、深刻な声が上がっています。
村越進・日弁連会長は、「修習生への経済的な支援のために、多くの人と力を合わせて全力で取り組む」とあいさつしました。
給費制復活を目指す弁護士や修習生・大学生でつくる「ビギナーズ・ネット」の学生代表は「貸与制では将来が真っ暗。給費制を復活してほしい」と訴えました。昨年、修習生だった高田一宏弁護士は､｢精いっぱい仕事をしても、貸与制のため無給だった。安心して修習に取り組めるようにしてほしい」と話しました。
日本共産党からは、梅村さえこ、清水忠史、畑野君枝、畠山和也、堀内照文、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、吉良よし子、仁比聡平の各参院議員があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2015年2月20日付】
