消費制廃止各界連絡会（各界連）は３月４日、安倍政権が２０１７年４月に狙っている消費税１０％への増税中止を迫る議員要請をおこないました。これに先立って衆院第２議員会館で集会を開き、日本共産党国会議員団に１６万６４８１人の増税中止署名を手渡しました。各界連として、今国会初の署名提出です。
安倍首相は、今国会で、現在の増税法に盛り込まれている「景気条項」を削除しようとしています。この条項は景気が悪くなれば増税を中止するものです。勝部志郎事務局長は、「増税中止の運動は、安倍政権打倒と直結するたたかいだ。国会論戦と結び、いっせい地方選で自民党の策動を粉砕しよう」とあいさつしました。
各団体の活動を交流しました。東京税経新人会の平石共子会長は、「中小業者は納税に頭を悩ませています。国民の反対世論を国会に届ける署名を大きく広げよう」と訴えました。
埼玉土建一般労働組合の荻原貞男さんは「８％の増税で滞納者が増えている。暮らしと営業を守るため、力を合わせて増税を阻止しよう」と呼びかけました。
千葉県消費税廃止各界連絡会の橋沢政実さんは「農家から米価暴落と資材の値上がりで暮らしていけないという声が上がっている。こんな国のあり方でいいのか。強く訴えていく」と語りました。
日本共産党の宮本岳志、梅村さえこ、畠山和也、島津幸広、真島省三、清水忠史、本村伸子の各衆院議員があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2015年3月5日付】
