建設労働者の賃金・単価の引き上げと社会保険加入を保障する法定福利費の確実な確保を要求する「埼玉集会」が３月１６日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、約１０００人が参加しました。埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委員長）と建設埼玉（吉田三男委員長）による初めての共同集会で、全建総連、埼労連、連合埼玉、の代表も参加して、あいさつしました。
バブル崩壊から建設産業の賃金下落が続き、建設現場の若者不足、高齢化は深刻です。両労組は「力を合わせなければ実態を打開できない」と運動を共同で進めてきました。
基調報告した建設埼玉の荻野晃喜書記長は、建設業労働者が２０００年から１０年までに２８％減少し、若者は６０％以上減少している、とのべました。
平均年収が３９５万円と製造業より５０万円も低いことや社会保険の未整備、低単価受注による労働環境の劣悪化が背景にあると指摘。標準見積書の活用や賃金・単価引上げ要求、公契約条例制定などの運動のさらなる拡大を呼びかけました。
日本共産党や自民党、民主党などの国会議員、県会議員、さいたま市議らが参加。日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆議院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議、青柳しんじ県議候補らがあいさつしました。
【「しんぶん赤旗」2015年3月20日付】
