安倍内閣が、介護事業所に支払う介護報酬を新年度に大幅に引き下げようとしている問題で、日本共産党埼玉県委員会は３月１７日、厚生労働省に介護現場の声を伝え、引き下げ中止を求めました。求めたのは、今村のり子、青柳しんじ、新藤たか子、石島よう子、おかざき郁子、石川けい子、川上とよ子、前原かづえ、せとぐち幸子の各県議候補と、もりや千津子さいたま市議、とばめぐみ同市予定候補、とりかいまさし和光市議候補、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補。塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員が同席しました。
伊藤氏が、県委員会で取り組んでいる介護事業所アンケートで、報酬が引き下げられると「事業の存続にかかわる」との回答が６５％を占めることなどを紹介しました。
元介護士の、とりかい氏は、介護職の離職率が高い中で専門性が育っていない実情を、もりや氏は、特別養護老人ホームの待機者が多数いるのに人手不足で受け入れが進まない現状を語りました。青柳氏は、介護士の処遇改善が進まない背景に介護事業所の厳しい経営実態があると指摘しました。
参加者は厚労相にあてて、▽介護報酬の抜本引上げ▽保険料引き上げに連動しない、国費での介護職員の処遇改善―を求める要望書を担当者に手渡しました。
【「しんぶん赤旗」2015年３月19日付】
