梅村さえこ議員は３月５日、衆院総務委員会で、深刻になる保育園の待機児童問題などで初質問に立ちました。
梅村議員は｢申込者の４割､５割が入所できない自治体がある」「２９園も申し込んだが不承諾」などの実態を示し、「今年も４月からの入所をめぐって非常事態となっている」と指摘しました。高市早苗総務相は「（対策は）女性の活躍、少子化対策として重要。新制度のもとで総務省としても関係省庁と連携してとりくんでいきたい」と答弁しました。
梅村議員は、最も待機児童が深刻な0～2歳児では、必要な保育の量１１６万人に対し受け皿は１１１万４千人分しかなく、４万６０００人分の施設が足りないことや、待機児童解消のための予算が来年度は４５７億円も減らされていることを告発。少なくとも２０１４年度並みの予算の確保を求めました。
梅村議員はさらに、公立と民間の施設数が逆転し、公立保育所が減らされている問題を指摘し、市町村は「保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とした児童福祉法２４条１項の認識を問いました。高階恵美子厚労政務官は「保育は大事。市町村に実施義務がある」と同法の意義を認めました。
梅村議員は、実際には住民合意もないまま公立保育所が廃止されている埼玉県の自治体の実態を紹介。「子どもの貧困が広がるときに父母の願いが逆行している」と訴えました。
【「しんぶん赤旗」2015年3月6日付】
ー会議録ー
○梅村委員 日本共産党の梅村さえこと申します。
本日は初質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
きょうは、待機児童の問題、そして四月からスタートが迫っております子ども・子育て新制度と公立保育所にかかわって質問を行いたいと思います。
まず待機児童問題ですが、ことしも、四月からの入所をめぐって、今非常事態になっております。私の地元、埼玉県さいたま市でも、認可保育所の第一次募集で、申込数六千百七十四人に対し、実に三人に一人、二千八十四人が不承諾となっております。自治体によっては、申込者の四割、五割が入所できないところもあります。
まず、厚生労働省にお尋ねします。この現状をどう把握されておりますでしょうか。
○木下政府参考人 お答えいたします。
女性の就業率が上昇していく中で、待機児童の解消というのは喫緊の課題であると考えております。
平成二十九年度末までにその解消を目指しまして、現在、平成二十五年四月に策定いたしました待機児童解消加速化プランに基づきまして、五年間で約四十万人の保育の受け皿の確保を進めております。これまでに、昨年度、今年度と合わせまして約二十万人分の受け皿を確保できる見込みとなっておりまして、これは、潜在需要も見込んだ整備量といたしまして、過去と比較いたしましても大幅な拡大量となっております。
その結果、御指摘の保育所の待機児童数は、現状で申し上げますと、四年連続で減少しておりまして、平成二十六年四月一日現在で二万一千三百七十一人となっております。このうち、特に首都圏ですとかあるいは近畿圏、政令指定都市等の都市部において約八割がございます。また、年齢で見ますと、ゼロ歳児から二歳児までの低年齢児が全体の約八五％となっております。
○梅村委員 今の御答弁で、いろいろな努力の中で減ってきているという御答弁でした。
ただ、一口に不承諾といいましても、やはりお一人お一人の実態、そして、減ってきたとはいっても、今御紹介したように、三割、四割、五割の方がいまだに入れていないというこの事実そのものをもっと深刻に捉えて対策を打たなければいけないと私は思っております。
さいたま市の保育園保護者連絡会のホームページや私たち日本共産党のさいたま市議団には、たくさんの悲鳴の声が届けられております。
例えば、九園を希望しましたが、全滅、車通勤のため駅から遠い園も書いたのでどこかひっかかると思っていたのに、認可外も見つからず崖っ縁です。隣接区も含めて第二十九希望まで書きましたが不承諾、押さえがない状況です。都内の激戦区から現在のエリアに引っ越しましたが、まさか不承諾になるとは思いませんでした。父八時間フルタイム、母七時間勤務、全部だめでした、ショックです、私の勤務時間があと一時間多ければ入れたのかなと考えてしまいます。浦和区と南区の保育園を書きましたが全滅でした、十年以上もばりばり働いてきたのに復帰できないなんて。こういう声が今あふれております。
八園、九園ばかりか、二十九園も書いて保育所に入れない。その上、認可外、小規模施設にも入れない。十年もキャリアを積んできたのに復帰できない。そして、自分の働く時間が短いのかと自分を責めるお母さん。お母さんたちが悪いんじゃない、やはり政治の責任だと思います。
杉並区では、ことし四月から通うことができない子供たちが千六百人にも上っており、ことしも三十八人が行政への異議申し立てを起こしております。これを放置すれば、安倍政権が大きく掲げる女性の活躍、少子化対策とも逆行する事態になろうかと思いますが、大臣のお一人でもあり、地方行政政策を所管する高市総務大臣にも、こうした事態についてぜひお考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○高市国務大臣 本年四月から施行されます子ども・子育て支援新制度は、市町村が実施主体となって、地域の住民ニーズに基づく幼児教育、保育を総合的に提供する責務が課されるということになります。
現在、各自治体において待機児童解消に向けた懸命の努力が行われているんですけれども、特にやはり都市部においては待機児童が依然として発生しておりまして、住民の皆さんの切実な声が寄せられているということは承知をいたしております。
恐らく、適切な用地ですとか事業者ですとか保育士の方を確保することなど、さまざまな課題はあるんだろうと思うんですが、しかし、市町村には、新しい制度の実施主体として、引き続き幼児教育、保育サービスの提供体制の確保に取り組んでいただくことを期待しております。
そして、今委員が指摘されたように、やはり政府を挙げて取り組んでいる全ての女性が輝く社会の実現というものに向けても、待機児童の解消を含めた少子化対策というのは大変重要な施策です。
総務省としても、関係省庁と連携しながら、待機児童の解消を含めた新制度の着実な運営が市町村において行われるように、積極的に取り組んでまいります。
○桝屋委員長 梅村さえこ君、委員長の指示で御発言をお願いします。
○梅村委員 はい。
大臣から、現状は承知している、そういう施策をとっていきたいという力強い答弁をいただいたかというふうに思います。
お母さんたちは、ふだんは家庭の中で料理をつくったり子育てをしたりですが、この現状の中でいてもたってもおられず、小さな子供をだっこして、勇気を振り絞って震える手で役所の前でマイクを握って、待機児童と認可保育園の増設を訴えておられます。今御答弁いただきましたが、このお母さんたちの声、叫びを、女性の活躍、少子化対策との関係でも国会はしっかりと受けとめていかなければならないと思います。
そこで、次に伺いますが、政府が待機児童をゼロにするという二〇一七年において、待機児童が最も深刻であるゼロから二歳児、今度の新制度の三号認定の子供の量の見込みと確保方策は、ニーズ調査の結果、どうなっておりますでしょうか。
○木下政府参考人 お答えいたします。
子ども・子育て支援新制度におきましては、保育の潜在ニーズも含めました住民の利用ニーズを把握した上で市町村の事業計画を策定して、それの確保を、計画的に整備をすることとしております。
この市町村の事業計画につきましては、昨年の十一月に進捗状況を取りまとめたところでございますけれども、お尋ねの三歳未満の保育が必要な子供の平成二十九年度の量の見込みは、約百十六万人となっております。国の加速化プランでは、これに基づき、保育の受け皿の整備を進めていくこととしております。
なお、市町村が策定をいたしました事業計画に基づく確保方策の数字を単純に合計いたしますと、百十一万四千人となっております。
しかし、この増加ペースは、これまでの加速化プランの開始前と同一水準に相当するものでありまして、現に、加速化プランによりまして加速化プラン開始前の二倍以上のペースで整備が進んでおります。
いずれにいたしましても、百十六万人という量の見込みベースでの整備を実現したいと考えております。
○梅村委員 私たち共産党の質問に対して繰り返し、ニーズ調査がまだ明らかになっていない、そしてニーズ調査に基づいてこれは確保していくというこれまでのお答えでしたが、今のところのニーズ調査でいえば、量が百十六万人、受け皿は百十一万四千人分ということで、この結果そのものでいえば、四万六千人分の施設が整備できない見通しであるということは、ニーズ調査の結果としては、数として確認できると思います。
ただ、今もお話がありましたように、これに基づいて努力をしていくとおっしゃっているわけですから、こういう、整備計画の見直しも含め、この量に向けての努力を求めていきたいというふうに思います。
そういう視点に立ちまして考えてみるんですけれども、予算そのものを比較してみますと、待機児童の解消のための予算は、今年度は一千三百四十九億円だったのが、今回提案されております来年度予算は八百九十二億円となっているかというふうに思います。
そういう施策が必要だ、ニーズとの関係でも非常に急がれるというときに、なぜ来年度予算が今年度予算よりも実に四百五十七億円も減っているのか。そこの数字の確認とその数字の根拠、それをお教えいただきたいと思います。
○木下政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の、平成二十六年度におきますまず待機児童対策でございますけれども、主に、国の交付金をもとに都道府県に造成された安心こども基金を原資として行っております。その予算額は、保育所等の施設整備あるいは小規模保育等の改修等に必要な経費として計上しております。
一方、平成二十七年度予算案におきましては、平成二十六年度補正予算におきまして平成二十七年度に予定した保育の受け皿確保を前倒しして実施すること、約百二十億ございます。加えて、都道府県に造成された安心こども基金の残額を活用した保育所等の整備を進めることとしております。
そういったことを踏まえまして、待機児童解消加速化プランに基づく約八万二千人分の受け皿の確保に必要な額を計上しております。
したがいまして、二十六年度補正予算、そして今回の当初予算案、そして安心こども基金により今後進めたいと考えております。
○梅村委員 今の御答弁でもありましたが、来年度予算の八百九十二億円というのは、およそ八・二万人分の勘定をする予算だということでよかったかと思います。それで、今年度の一千三百四十九億円というのは、大体十一・九万人分の予算だと思います。そこにはやはり三万人分ぐらいの開きがあるかというふうに思います。
それで、政府といたしましては、この間、かなり加速をしてきた、実績よりも今年度自身が非常に多かったというお話もありますけれども、ただ、もし今年度、十一・九万人分をやったのであれば、そして、今御紹介したように、都市部ではこんなにも働けなくて困っているというお母さんがいるのですから、少なくとも来年度予算は今年度分ぐらいは確保すべきではないか、なぜこういう状況の中で予算の額そのものが減らされるのかという声が広がっているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○木下政府参考人 今、答弁申し上げましたとおり、二十五年度、二十六年度は特に緊急の集中取り組み期間といたしまして二年間で二十万人ということで、二十七年度から二十九年度までの三年間で合わせてここも二十万人の受け皿ということで、二十六年度は、先生今御指摘の約十一万九千人、約十二万人でございますが、特に大きい受け皿の拡大となっております。
先ほどお答えしましたとおり、二十七年度予算におきましては、二十六年度の補正とそれから安心こども基金の残額を利用いたしまして、全体で八万二千人ということです。これも、市町村によりまして、これからもっと加速化できるということであれば、それは我々としても十分に御相談をして対応したいと考えておりますけれども、今の事業量の積み上げで量の見込みでは八万二千人となっておりますので、そういう方針のもとにやっているところでございます。
○梅村委員 現場からは、やはり予算をふやしてほしい、この待機児童を、もっと早く対策を打ってほしいという強い要望が上がっているわけですから、ぜひ今年度並みの予算を確保していただきたいということを重ねて要望したいというふうに思います。
それで、もし今年度分ぐらいの予算を確保できれば、既に政府の努力によって三分の二へのかさ上げが行われてきているわけですけれども、もっとこの部分への補助だとか、あと、今高市大臣からもありましたように、国有地の自治体へのいろいろな制度があると思います。貸与を原則無料とするなど、思い切った措置もできるかというふうに思うんですけれども、そういう考えなどはございませんでしょうか。
○木下政府参考人 今委員御指摘の、特に加速化プランにおきまして支援パッケージというのを設けております。
その中で、今おっしゃられた、賃貸方式とか国有地を活用した保育所整備を進めておりまして、特に都市部を中心といたしまして土地の確保が非常に困難な状況に鑑みまして、財務省と連携をして国有地の活用を積極的に進めているほか、土地や建物を賃貸して保育所を整備する場合に、その賃料につきまして補助なども行っております。
こうした取り組みによりまして、特に都市部に着目をした保育所の整備を進められるように支援しているところでございます。引き続き努力をしたいと思っております。
○梅村委員 本当にたくさんの声が上がる中で、今のような施策が進められていると思うんですけれども、もう少し、一歩進んで、例えば国有地の自治体への貸与は原則無料とするなど、こういう緊急事態のもとでいろいろな対策をさらに打っていただけるように要望しておきたいというふうに思います。
次の質問に移ってまいりたいと思いますが、四月スタート予定の新制度ですけれども、各地で、今大臣がおっしゃられたように、準備が必死に進められているかと思います。
この中で、標準時間と短時間保育、下限時間、面積、給食、園庭、避難階段、ホール、保育料、応諾義務における保育料の滞納の扱いなど、非常に自治体のさじかげん一つで子供の受ける保育に格差が生まれる、また、親の経済力によって、それが直接契約のもとで一層顕著になる事態があることが懸念されるかと思います。
それだけに、公的保育をしっかりと守り発展させるその新制度に残された児童福祉法二十四条一項に基づく保育所の拡充が、新制度の中だからこそますます重要になっていると考えますけれども、この二十四条一項への認識を伺いたいと思います。
○高階大臣政務官 御指摘のとおり、保育を必要とする乳幼児及び児童に対して、早くその保育を用意していくということはとても大切なことでございますし、住民にとっては市町村が最も身近な自治体ということになります。
児童福祉法第二十四条第一項は、市町村が保育所において保育すべき実施義務を定めているところでございまして、こうした条項や現に待機児童がいるという現実を踏まえますと、市町村は、保育の受け皿整備、そして必要性の高い子供の優先的な利用など、強く保育の実施に関与していくことが適当と考えてございます。
今後も、自治体の取り組みをますます後押しできるように努力してまいりたいと思います。
○梅村委員 二十四条の一項の重要性がここで確認できたかというふうに思います。
当初、この二十四条一項は削除されておりましたけれども、父母たち、関係者から大きな声が上がって、直接契約の仕組みでは契約を結べないようなさまざまな困難を抱えた子供たちが出るおそれがあるということで復活した。そういう二十四条の一項ですから、しっかりと自治体の実施義務を果たすよう、国は自治体任せにせずに、ぜひその施策を強めていただきたいというふうに思います。
最後に、この点にかかわって、公立保育所の問題について質問をしたいと思います。
公立保育所と民間保育所の数の推移は、この間どうなっておりますでしょうか。
○木下政府参考人 御指摘の公立、私立別の保育所の箇所数でございます。四月一日現在で、二〇〇四年は、公立が一万二千三百五十八カ所、一方、私立が一万百三十二カ所でございます。二〇一三年は、公立が一万三十一カ所、私立が一万四千五カ所となってございます。
○梅村委員 今御紹介いただいた数字を見ただけでも、この十年ぐらいで急速に公立保育所が減っているということが確認できるかというふうに思います。このままでいいのかということです。
例えば、日経デュアルの保活体験アンケートというものがありますけれども、このアンケートでは、約九割が認可保育所を希望し、うち四割が公立保育所を希望しておられます。
そこで、きょうとりわけ述べさせていただきたいと思いますのは、公立保育園潰しが極めて強引なやり方でこの間進められてきているということであります。
私の地元、埼玉県のふじみ野市でも、市長が昨年六月、議会最終日の議会閉会後に突然、公立保育所二カ所を耐震強度不足を理由にこの二〇一五年三月末、ですから今月末で廃止するというふうに発表しました。さらに二カ所の保育園を二〇一六年に廃止する。同市の市立保育園ＰＴＡ連合会や大井地区保育所父母会連絡会は、これまで、有権者の五十分の一の千七百八十二人を上回る二千三百三十八人の、保育所の廃止を決めている条例の改正を求める直接請求署名を集め、市に提出しております。
また、鶴ケ島市でも、二〇一四年二月に東部保育所の段階的な縮小計画、廃止の計画が保護者に一方的に通告をされ、鶴ケ島市公共施設等利用計画に基づいてこの計画が進められようとしております。市民からは、ゼロ歳から一歳児の保育ニーズに応えられるのかという不安の声が出され続けてきております。
これだけ待機児童解消で施設が必要だ、これだけ子供の貧困が広がるときに、なぜ、地域の保育水準を規定する役割を持ち、地方自治法で規定する公の施設、住民の全体の財産である、そしてその地域で豊かな保育実践を積み重ねてきた公立保育所をわざわざ潰す必要があるのか。しかも、先ほど紹介したように、ふじみ野市などでは発表からわずか九カ月で廃園とは、やはりやり方が余りにも強引だというふうに思います。
国の公共施設等総合管理計画がこの廃止を後押ししているという声が現場から上がっております。こんなことがあってはならないと思います。総務大臣の認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣 今、ふじみ野市の例をお挙げになり、国の公共施設等総合管理計画がふじみ野市での公立保育所の廃止の一因である、そういった問題意識をお持ちのようでございますけれども、ふじみ野市は公共施設等総合管理計画の未策定団体でございますので、直接の原因にはなっていないと思います。
ただ、各地方公共団体が、相当厳しい財政状況、そしてまた将来の人口見通しなどを踏まえて、あるべき行政サービスの水準等の検討を加えた上で、保有する公共施設等の維持管理、更新等を適切に行っていくために、公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。この管理計画の策定を通じて、あるべき行政サービス水準を前提とした公共施設等の最適配置が図られるものと考えております。
ですから、公立保育所も含めた個別の公共施設等の更新や統廃合につきましては、各地方公共団体において、地域の実情も踏まえられ、そして議会や住民との議論も行いながら検討されるべきものだと考えます。
○梅村委員 この公共施設などの総合管理計画については、鶴ケ島市でそういう後押しがあるんじゃないかという声が聞こえてきておることを御報告しておきたいというふうに思います。
ただ、いかんせん、九カ月で、六月にそういうことがあって三月にという短い期間での強引なやり方については、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣 それは、詳細について事実関係をしっかり把握した上でなければ、どういう事情から、どういうプロセスを経て意思決定がされたのか、その地方公共団体の長そして議会、そしてまた住民の皆様の御意見、それらの調整がどのようになされたのか、それがなければ個別具体的な事象についてのお答えはできません。
ただ、市町村は、地域の幼児教育、保育等に係るニーズを十分に把握して供給体制を整える責務がことし四月から課されるということになりますから、その供給体制についても、民間の事業者を活用するのか否かなども含めて、その地域の実情に応じて判断されるものであると思っております。
○梅村委員 ふじみ野市では直接請求運動も起こっておりますので、やはり九カ月ということは余りにも強引だとも思われるというようなお話もありましたので、ぜひ調べて是正を図っていただくようにお願いしたいなというふうに思います。
最後になりますけれども、さいたま市に住んでいる赤ちゃんの急死を考える会のお母さんのお声を紹介して、終わりたいと思います。
今、保育所では、年間二桁を超える子供たちが実は亡くなっております。このお母さんは、こういうふうにおっしゃっています。私の子供、まな娘は、さいたま市認定の保育園での死亡事故により、一歳七カ月で突然天使になりました。悲しみは消えないけれども、二度と同じ悲劇を生んでほしくない。コスト優先ではなく、子供の安全、安心を何よりも大事にしてほしい。こういうふうに訴えておられます。
朝元気に保育園で、行ってらっしゃい、バイバイと別れた子供が、仕事中に突然保育園から電話がかかってきて、お母さん、お子さんが大変だからすぐに病院に行ってと言われて駆けつけてみると、もうその一歳七カ月の小さい我が子が息を引き取っていた。親として、こんなに悲しい、こんなに無念なことがあるかというふうに心から思います。そして、こうした事故が年間二桁も起こっているという事実、これはやはりしっかりと重く受けとめなければいけない、一人だって命を失ってはならないというふうに思います。
このお母さんは、悲しみのふちにありながら、毎日小さな子供の遺影の頭をなでて、そして地域でたくさんのお母さんと、今、待機児童解消、安全、安心な保育所づくりに奔走しております。こうしたお母さんと政治が心一つに力を合わせてこそ、少子化対策そして女性の活躍そして待機児童解消も進んでいくのではないかなというふうに思います。
日本共産党は、児童福祉法に基づいて、よりよい保育の保障を求めてまいりました。四月からの新制度実施で、公的保育の後退を許さない、こういうことを求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
