日本共産党の田村貴昭、梅村さえこ両衆院議員は２月１３日、総務委員会委員として地方自治体の要望を聞こうと、埼玉県蕨（わらび）市を訪ね、頼高英雄市長と懇談しました。
頼高市長は「国と地方の行政レベルでは財源問題が一番の課題です」と語り、国が進める法人税減税の法人市民税への影響や、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債の問題点などを語りました。生活困窮者支援事業など国の基準額が実態に合わず、市の持ち出しになっていると指摘し「必要な事業は国が財源を負担すべきです」と強調しました。
さらに、市の独自施策への支援拡充を求め、子ども医療費無料化制度や少人数学級の拡大は国が行ってほしいと要望｡また､区画整理事業への補助がこの数年、要望額の半分に満たなくなっていると指摘し「生活に根ざした公共事業には必要な財源を｣と訴えました｡
国民健康保険制度の広域化の議論について、市民の負担増につながると懸念を示し「国の財政支援を以前のように戻せば国保の多くの問題は解決します」と語りました。
両議員は、要望を国会活動で生かしていきたいと表明しました。
【「しんぶん赤旗」2015年2月14日付】
