日本婦人団体連合会は５月２９日、衆院第２議員会館で男女平等と女性の地位向上を求めて省庁要請を行いました。
柴田真佐子会長はあいさつで今年が第３次男女共同参画基本計画の最終年だとし、「計画の完全実施と実効ある第４次男女共同参画計画の策定を求めます」と訴えました。
要請では内閣府や厚生労働省、文科省、外務省などに対し、▽民法・戸籍法の改正▽所得税法５６条の廃止▽子ども・子育て支援新制度の見直しと認可保育所増設▽労働基準法や労働者派遣法を改悪しないこと▽公務職場の長時間過密労働の是正と業務量に見合った定員の確保▽国際規範の尊重と慰安婦問題の解決などを求めました。
参加者は「家族従業者の働き分を認めないことで単価が低く、生きていかれない」（全婦協）、「認可保育所に入れず３年間一時保育を３カ所かけもちしている」（新婦人）、「JALでは妊娠を伝えたら、無給で休職させられている」（全労連女性部）など実態を示して早急な改善を求めました。
要請に先立ち、約５万の個人・団体署名を日本共産党の梅村さえこ、畑野君枝両衆院議員に提出しました。署名は▽民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正▽「戦時慰安婦」問題の最終解決▽女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准―を求めるものです。
【「しんぶん赤旗」2015年5月30日付】
