日本共産党国会議員団と埼玉県議団は６月１日、埼玉農民連とともにＪＡ埼玉中央会と懇談し、農協「改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で意見交換しました。
共産党から、梅村さえこ衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議、おくだ智子参院比例候補、紙智子参院議員秘書らが、農民連からは立石昌義会長、松本慎一事務局長らが出席しました。ＪＡの矢作俊信専務理事、永島朗常務理事、柳沢隆総務部長と話し合いました。
梅村氏は、農協「改革」について、安倍内閣が農協の意見や農家の現状を見ずにトップダウンで進めていると批判。柳下氏は、大雪など農業被害が頻発するなか、農協の役割は大きいと述べ「農業を守る立場で頑張りたい」と表明しました。
ＪＡの矢作氏は、農協「改革」は「降ってわいたもの」と述べ、「組合員に必要とされる自己改革に努力している」と強調しました。全県に約100カ所ある直売所を足がかりに農家の売り上げ増をはかるなど、県と一緒に取り組んでいると語りました。
農民連の立石氏は、「大雪被害で、行政の助成金が出るまでのつなぎ融資を出してくれたのは農協だけ」と指摘。それを受けて矢作氏は、融資の財源になっている農協事業を、政府の「改革」は制限しようとしていると批判しました。
【「しんぶん赤旗」2015年6月3日付】
