埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会、田中熙巳会長）は７月２６日、さいたま市内で第３０回県原爆死没者慰霊式を開きました。
「慰霊のことば」を読み上げた田中会長は、国に求めてきた原爆被害者への償いはまだ実現していないと述べ、「一方で、憲法９条を踏みにじって、国外で戦争ができる法整備を強行しようとしています。許すわけにはいきません」と強調。引き続き、核兵器の廃絶を訴え、被害の実相を語り継ぐ決意を語りました。
各党の国会議員や県議、市議が参列し、日本共産党は塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議、守谷千津子、久保美樹の両さいたま市議が参列しました。
共産党を代表してあいさつした梅村氏は、５月にあった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器を禁止・廃絶すべきだとの主張にNPT加盟の８割の国が賛同するなど被爆者の運動が世界を動かしていると指摘。「こうしたなかで、日本政府が戦争法で『核抑止力』に固執するアメリカとともに海外で戦争ができるようにすることが、いかに危険かは明らかです」と述べ、核兵器廃絶とともに、戦争法案廃案のため全力をあげる決意を表明しました。
【「しんぶん赤旗」2015年7月28日付】
