鬼怒川堤防の決壊による水害で、日本共産党茨城県委員会は9月16日、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、紙智子参院議員とともに関係省庁に申し入れました。
堀越道男、石川栄子の両常総市議と茨城農民連の村田深書記長が申し入れに参加し、おくだ智子（比例）と小林きょう子（茨城選挙区）の両参院予定候補が同席しました。
内閣府には、被災住宅再建の支援強化などを要請。堀越市議は、県内で合計1万2000軒の床上・床下浸水が発生したと述べ､｢住宅の泥を出すだけで相当な費用がかかる。災害救助法の柔軟な適用を」と訴えました。
担当者は「自らの資力を持たない人には、救助法が適用される」と答えました。環境省には、市内の集積場にゴミや、がれきがあふれている問題で「国としても協力体制が取れないか」と求めました｡担当者は｢県とも協力して、迅速ながれき処理の支援に努める｣と回答しました｡
農水省への要請で村田書記長は、収穫した米の浸水や育苗ハウスの損害など深刻な被害が各地で起きたことを報告し、補償の拡充を求めました。
担当者は、収穫した米について「共済の保険対象外」との回答にとどまり、紙氏が保険以外に、国として補償の方法を検討すべきだと話しました。
【「しんぶん赤旗」2015年9月18日付】
