記録的豪雨で関東・東北では床上床下浸水が計１万８千軒をこえる大きな被害がでました。茨城、栃木、宮城の３県で死者7人、約３千人が避難生活をしています。（９月15日、内閣府発表）日本共産党は国会議員団として災害対策本部（本部長・塩川鉄也衆院議員）をたちあげ、地方議員とともに被災地で救援活動に力を尽くしています。
73の河川で堤防の決壊や氾濫が発生。約7900戸が停電し、最大で約2万6000戸が断水するなど、ライフラインにも大きな被害を与えました。
鬼怒川（きぬがわ）の堤防が決壊した茨城県常総市（人口6万5110人）では市域の３割以上にあたる約40平方㌔が浸水。県内では約1万2000戸が床上床下浸水し、約2500人が避難しています。
日本共産党の塩川、梅村さえこ両衆院議員は12日、山中たい子県議、石川栄子、堀越道男の両党市議たちと常総市に入り、被害を受けた住民から要望などを聞きました。
高杉徹・常総市長から被害状況を聞いた塩川氏は、罹災（りさい）証明書の弾力的な発行や、二次避難所としての旅館やホテルの借り上げなどを提案しました。
栃木県では約4100戸が床上床下浸水。土砂崩れなどによる住宅被害も多く、全壊半壊一部損壊は約90戸にのぼりました。
塩川、梅村両議員は11日野村せつ子栃木県議、阿部秀実市議とともに県内でもっとも被害があった鹿沼市に入り、佐藤信鹿沼市長と意見を交わしました。同市では、263戸が床上床下浸水しました。
東日本大震災でも大きな被害をうけた宮城県でも、床上床下浸水は約1600戸にのぼりました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、12日、渋井川の堤防決壊など被害が広がった宮城県大崎市を調査。小沢和悦市議団長、鎌内つぎ子市議らも同席しました。西荒川地区では一時、1200人が孤立しました。宮城県は2001年に河川の整備計画をたてていましたが、ほぼ手つかずの状況でした。
高橋議員は農水省、国交省、市の担当者とあい、迅速な排水や支流堤防への支援などを要請しました。
党災害対策本部は14日に会議を開催。塩川議員は「現行制度を最大限活用することに加えて、必要な仕組みは新たにつくっていく。地方議員とも連携して取り組みをすすめる」などとのべました。
【「しんぶん赤旗」日曜版2015年９月20日付】
