梅村さえこ-日本共産党党中央委委員・子どもの権利委員会副責任者
くらし・税・TPP

増税10%中止・戦争法廃止へ 消費税をなくす会が総会 国民連合政府の提案を歓迎

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写真は2015年8月24日消費税をなくす会の宣伝

   消費税をなくす全国の会は10月4日、東京都内で第26回総会を開きました。北海道から沖縄まで、全国から121人が参加。「消費税増税10%中止・戦争法廃止のためともに力を合わせましょう」と訴えるアピールを採択しました。草の根の運動を広げ、会を大きくしようとの方針が確認されました。

 「なくす会」は今年、結成25周年を迎えました。報告に立った木口力事務局長は「戦争法を許すことはできない」と強調。膨大な軍事費の財源に消費税増税がねらわれているとして、「今こそ『消費税 憲法変えれば 戦争税』と先駆的に訴えてきた『なくす会』の役割を発揮する時です」と呼びかけました。

 木口氏は、日本共産党・志位和夫委員長の「国民連合政府」の提案にふれ、「私たちの運動に展望を与えるものでもあり、心から歓迎し、その実現のために会の立場から全力をあげる」とのべました。
 討論では22人が発言。富山の代表や、東京・大泉学園の会の代表が「地元で新しい『会』を結成してから参加した」と話し、大阪の代表が「大阪府知事選・市長選では幅広い協力で維新政治を終わらせる」と語るなど、意気高い発言が相次ぎました。

 消費税が5%から8%へ引き上げられてから1年半。「1日3食を2食に減らした」(高知)、「廃業が続き、地元商店街の一つが解散した」(京都)など、各地のアンケートや宣伝で寄せられた深刻な生活実態も報告されました。福島の代表は、「震災から4年6カ月がすぎたが、復興は道半ばだ。生活を再建したくても消費税が足かせになっている」とのべました。

 「国民連合政府」の提案にふれた沖縄の代表は、「沖縄のようなたたかいが全国でできる。たたかいが楽しくなった。戦争法廃止と消費税増税中止を一緒に訴えられる、会の出番です」と語りました。

 消費税廃止各界連絡会を代表して、全労連の笠井智仁常任幹事が連帯あいさつしました。日本共産党の梅村さえこ衆院議員が参加して発言しました。
 世話人(231人)と常任世話人(19人)が決まり、木口氏が引き続き事務局長を務めることになりました。
                          【「しんぶん赤旗」2015年10月5日付】

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