写真は2015年8月24日消費税をなくす会の宣伝
消費税をなくす全国の会は10月４日、東京都内で第２６回総会を開きました｡北海道から沖縄まで､全国から121人が参加｡｢消費税増税１０%中止･戦争法廃止のためともに力を合わせましょう｣と訴えるアピールを採択しました｡草の根の運動を広げ､会を大きくしようとの方針が確認されました｡
「なくす会」は今年、結成２５周年を迎えました。報告に立った木口力事務局長は「戦争法を許すことはできない」と強調。膨大な軍事費の財源に消費税増税がねらわれているとして、「今こそ『消費税 憲法変えれば 戦争税』と先駆的に訴えてきた『なくす会』の役割を発揮する時です」と呼びかけました。
木口氏は､日本共産党･志位和夫委員長の｢国民連合政府｣の提案にふれ､｢私たちの運動に展望を与えるものでもあり､心から歓迎し､その実現のために会の立場から全力をあげる｣とのべました｡
討論では２２人が発言。富山の代表や、東京・大泉学園の会の代表が「地元で新しい『会』を結成してから参加した」と話し、大阪の代表が「大阪府知事選・市長選では幅広い協力で維新政治を終わらせる」と語るなど、意気高い発言が相次ぎました。
消費税が5%から8%へ引き上げられてから1年半｡｢1日3食を2食に減らした｣(高知)､｢廃業が続き､地元商店街の一つが解散した｣(京都)など､各地のアンケートや宣伝で寄せられた深刻な生活実態も報告されました｡福島の代表は､｢震災から4年6カ月がすぎたが､復興は道半ばだ｡生活を再建したくても消費税が足かせになっている｣とのべました｡
｢国民連合政府｣の提案にふれた沖縄の代表は､｢沖縄のようなたたかいが全国でできる｡たたかいが楽しくなった｡戦争法廃止と消費税増税中止を一緒に訴えられる､会の出番です｣と語りました｡
消費税廃止各界連絡会を代表して、全労連の笠井智仁常任幹事が連帯あいさつしました。日本共産党の梅村さえこ衆院議員が参加して発言しました。
世話人（２３１人）と常任世話人（１９人）が決まり、木口氏が引き続き事務局長を務めることになりました。
【「しんぶん赤旗」2015年10月5日付】
